国土交通省｜報道資料｜ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について（直轄国道）
国土交通省が管理する直轄国道において、ビッグモーター店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された箇所について、土壌調査を実施しておりましたが、調査結果がとりまとまりましたのでお知らせします。 調査結果 地方整備局等による調査結果 店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された 10 店舗のうち、８店舗前で、 除草剤成分（グリホサート等）が検出されました。 ・福 井 店 前（国道 ８号） ★福井県福井市大土呂付近 ・越 前 店 前（国道 ８号） ★福井県越前市塚町付近 ・松 本 店 前（国道 19 号） 長野県松本市渚 2 丁目付近 ・高松国分寺店前（国道 11 号） 香川県高松市国分寺町付近 ・平 井 店 前（国道 11 号） ★愛媛県松山市平井町付近 ・松 前 店 前（国道 56 号） ★愛媛県伊予市下吾川付近 ・飯 塚 店 前（国道 201 号） ★福岡県飯塚市堀池字古川
国土交通省｜報道資料｜「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」の報告書について
令和4年1月14日 本日１１時に、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」より、国土交通大臣に報告書が提出されましたのでお知らせします。 １．報告書 別紙のとおり 参考：「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」委員名簿 委員長 寺𦚰 一峰（弁護士 元大阪高検検事長） 委員長代理 舟岡 史雄（信州大学名誉教授） 委員（事務局長） 岸 秀光（弁護士 元名古屋地検特別捜査部長） 委員 池田 順一（弁護士 長島・大野・常松法律事務所） 委員 国友 直人（東京大学名誉教授） 委員 西郷 浩 （早稲田大学政治経済学術院教授） 委員 白石 俊輔（弁護士 元東京地方検察庁検事） 委員 中城 重光（弁護士 中城・山之内法律事務所） 委員
報道発表資料：宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！ - 国土交通省
宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！ ～運用明確化の通知を発出、引き続き、更なる施策を検討してまいります～ 平成29年11月10日 国土交通省は本日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知を発出します。 引き続き、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックスの設置促進に向け、宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討してまいります。 宅配ボックスの設置促進は、再配達の減少につながることから、働き方改革の実現・物流生産性革命の推進のためにも非常に重要です。 今般、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外とする運用を明確化するため、特定行政庁等に対し、本日付けでその運用について通知を発出します。 ※通知本文は添付資料をご参照ください。 引き続き、宅配ボ
公共交通政策：経路検索の充実とバスロケデータの利活用 ～標準的なバス情報フォーマットの拡充～ - 国土交通省
バスに関する情報には、経路検索に必要な時刻表や運行経路等の「静的情報」と、遅延情報や位置情報などリアルタイムで変動する「動的情報」があります。 「標準的なバス情報フォーマット」は、静的情報の「GTFS-JP」と動的情報の「GTFSリアルタイム」の２種類のフォーマットを包含しています。 静的・動的どちらのフォーマットも国際的に広く利用されている「GTFS」（General Transit Feed Specification）を基本としているため、整備した情報が迅速に世界中の経路検索サービスに反映されるという特徴があります。 ○データ整備の意義と効果 （掲載資料） ・「標準的なバス情報フォーマット」ダイジェスト （2021年９月30日） ・はじめよう！「標準的なバス情報フォーマット」 （2021年９月30日） ・データ整備・活用事例 （2021年９月30日） ○データの整備方法と提供方法 （
[PDF]シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について - 国土交通省 住宅局建築指導課 平成27年8月12日
平成２７年８月１２日 住 宅 局 建 築 指 導 課 シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について １．概要 シンドラーエレベータ(株)（以下「シンドラー社」という。 ）の元社員※ が、エレベーターに 人為的な操作を行い、利用者がかご内に閉じ込められる事案が複数発生していた旨、同社から 国土交通省に報告がありました。 ※シンドラー社は平成２７年８月５日付けで同社員を懲戒解雇 ２．内容 （１）発覚の経緯 シンドラー社によれば、同社が東京支社東京東支店及び東京南支店管内で保守点検業務を 行っているＵＲ住宅のエレベーターにおいて、本年６月下旬以降、原因が特定できない閉じ込 め事案が複数発生していたが、 ８月２日に民間施設のエレベーターで発生した閉じ込め事案の 通報に不自然な点があったことから、社内調査を行ったところ、同社社員（当時）が事案への 関与を認めたもので
報道発表資料：「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について 平成２６年７月２３日 国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、３回にわたり検討を行ってきました。 今般、標記検討会の議論を踏まえ、年内に予定する最終取りまとめに向けた今後の議論の方向性を「中間とりまとめ」としてとりまとめましたので、公表いたします。 また、今後の標記検討会における最終とりまとめに向けた検討の参考とさせていただくため、中間とりまとめを踏まえた今後の議論の方向性について
報道発表資料：安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の開催について - 国土交通省
平成23年11月10日 安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討を行うため、「安全で快適な自転車利 用環境の創出に向けた検討委員会」を国土交通省道路局と警察庁交通局が共同で開催す ることといたしました。 １．主な検討課題 （１） モデル地区の評価・検証について （２） 安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの提案について ※モデル地区とは、平成１９年度に国土交通省と警察庁で指定した自転車通行環境整備モデル地区のことです。 ※ガイドラインの提案は、年度内にとりまとめを行う予定です。 ２．委員 別紙の通り ３．第１回委員会の開催予定 開催日時 ： 平成２３年１１月２８ 日（月） １５：００～１７：００ 開催場所 ： 国土交通省４階特別会議室 その他 ： ・傍聴は可能です。（座席には限りがありますので、あらかじめご了承下さい。） ・カメラ撮りは、冒頭から挨拶まで可能です。 ・会
アイスランドの火山噴火に伴う成田等の滞留旅客への対応について | 2010年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
平成２２年３月２０日に噴火したアイスランドの火山噴火が、４月１４日に大きな噴火となり、欧州上空に火山灰が達したため、翌１５日から欧州各国の空域及び空港において大規模な閉鎖が生じていますが、これらにより、成田空港や関西空港において帰国できず空港施設内に滞留している旅客を対象として、各空港会社と共同・連携して相談窓口の設置、空港内施設利用への便宜、空港周辺のエクスカーションの実施等を行うこととしましたのでお知らせいたします。 具体的には、以下の対応について関係方面と調整中であり、準備が整い次第順次実施いたします。 [1] ＪＮＴＯ（日本政府観光局）による臨時相談窓口の設置 [2] 空港周辺地へのエクスカーション（食事付き日帰り旅行）の実施（成田では本日15時発） [3] 空港内観光案内所（(財)国際観光サービスセンター）による低廉な宿泊施設の斡旋 なお、成田市においては、成田空港と市内の間の循
報道発表資料：タイムシェア型住宅供給研究会の報告書のとりまとめについて - 国土交通省
平成20年9月1日 単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾート地域等の居住施設の住戸について、１年のうちの特定の期間に毎年利用することができる権利（例：５０１号室を毎年１月の第１週に利用することができる権利）を販売する「タイムシェア方式」の住宅供給については、本年５月にタイムシェア型住宅供給研究会を設置し、計４回の研究会の開催等を通じて、その供給促進の意義や我が国において消費者が安心して取得できる環境整備のあり方等につき議論を進めてまいりましたが、今般、本研究会の報告書がとりまとめられました。 本研究会の報告書の概要版及び全体版は別紙のとおりです。本研究会又は報告書に係るお問い合わせは、以下までお願い致します。
自転車通行環境整備のモデル地区を指定しました 国土交通省
■全国で９８箇所の自転車通行環境整備のモデル地区を指定。 国土交通省と警察庁は合同で、今後の自転車通行環境整備の模範となるモデル地区を、全国で９８箇所 指定しました。 （モデル地区の概要、地区一覧及び代表例は別添を参照） 各モデル地区においては、「分離」された自転車走行空間を戦略的に整備するため、事業進捗上の課題に対する助言の実施や、 交通安全施設等整備事業等により重点的な支援を行います。 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。
中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイザリー会議報告書について
まちづくり三法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法）が制定されて今年で７年になりますが、各種の取組にもかかわらず、中心市街地の衰退は深刻化しており、その再生は喫緊の政策課題となっています。本アドバイザリー会議では、この問題に対処するため、昨年１１月以降、６回にわたって検討を重ねてきました。この間、中心市街地衰退の構造的要因分析と既存施策の評価を中心に調査分析を行い、このほど報告書が取りまとめられましたので公表いたします。 報告書概要版 報告書本文 参考資料一覧 参考資料 －１ 中心市街地問題をどう見るか(資料頁1～25) －２ 具体事例の分析（資料頁26～40） －３ 中心市街地再生を阻む要因（資料頁41～60） －４ 既存施策の評価（資料頁61～79） 政策分析（資料頁80～95） (参考) 海外事例（資料頁96～100） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adob
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鬼怒川温泉の現状と課題｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001218077.pdf
審議会・委員会等：第20回 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 配付資料 - 国土交通省
報道発表資料：道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正について - 国土交通省
「公共交通情報データ標準」を活用したバスロケーションシステムの導入拡大に向けて
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「定期借地権の日」
既存住宅流通活性化等事業