電子インボイス推進協議会を代表して弥生(株)岡本社長、(株)オービックビジネスコンサルタント和田社長、SAPジャパン(株)内田社長が来訪され、電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けたを提言をいただきました。大手業務ソフトベンダーがこの分野を競争領域ではなく協調領域として捉え、事業者のDXに貢献して...
2020.7.29 2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。 そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association)を設立しました。 本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮された電子インボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動し
株式会社インフォマート 官民連携で中小・小規模事業者から大企業までのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を促進 株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会(代表幹事法人:弥生株式会社)が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。 <以下電子インボイス推進協議会プレスリリース> 「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。 「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足※1以来、65社の正会員と特別会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く