全国10電力会社エリアの様々な業種、施設規模の法人のお客さま向けに、環境負荷の低い大型天然ガス発電所の電源を中心に再生可能エネルギーを含め全国100カ所以上の電源を組み合わせた電気をお届けしています。(島嶼部を除く) エネットの電気について 特別高圧・高圧 お見積りはこちらから 低圧 お見積りはこちらから
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先週木曜日、2月9日に米国のNRC(原子力規制委員会)は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉2基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。 まずこのヴォーグル原発ですが、既に2基が稼動しており、今回の認可はその3号機と4号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故(1979年)以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。 では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。 福島の事故の直前には、この新規の2基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてNR
今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。 だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。 発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。 (WEDGE2月号第二特集『風力発電 空回りの理由』より) 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー(東京都品川区)は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発(東京都港区)も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー(CEF・北海道根室市)は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在
日経 ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 02月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2012/01/10メディア: 雑誌購入: 2人 クリック: 71回この商品を含むブログ (4件) を見る 「日経アソシエ」2012年2月号に、「2012年14の『大論点』」なる記事が出ている。飯田泰之とか片岡剛士とか若田部昌澄と安藤至大とか、マクロ経済問題や労働問題について実に簡潔ですばらしい主張を展開していて、是非読むべきなんだが…… その中に、自然エネルギーについて環境エネルギー政策研究所なるところの古屋将太なる人物が、わけのわからない文章を寄せている。これ、徹頭徹尾、意味不明なんだよね。 自然エネルギー向け FIT は「リーズナブル」か? まず、この文章が何を言っているかというと、自然エネルギー育成のために日本もフィードインタリフ制 (FIT) で、太陽光や風力によ
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
「塗る太陽電池」実用化へ 車の窓ガラスや衣服などありとあらゆるもので発電が可能に Tweet 1:名無しさん@涙目です。(静岡県):2011/07/19(火) 22:18:46.48 ID:8rTPGviv0 「塗る太陽電池」実用化へ 車の窓ガラスや衣服などありとあらゆるもので発電が可能に ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。 従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。 2013年春ごろに出回ることになりそうだ。 三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの10%を超える試作品づくりに、 世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。 乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。 煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは?という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか?についても、この場に書いていただけないでしょうか?」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。1000年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
日本原子力研究開発機構は24日午前4時55分、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器から、約10カ月間落下したままになっていた重量3.3トンの装置の引き抜き作業を終えた。 引き抜き作業は当初、23日午後2時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは7時間近く遅れた午後8時50分だった。 落下していた「炉内中継装置」(直径46センチ、長さ12メートル)は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約8時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」(直径1.4メートル、最大長16メートル)に直接、収納された。
とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は15日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら350人が参加して、15日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ
当社は、本日開催の取締役会において、2011年6月24日開催予定の第31回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたのでお知らせします。定款の変更内容などは下記のとおりです。 記 1. 定款の変更案スワイプで横にスライドできます (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。 1. ~ (省略) 40. (新設) (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。 1. ~ (現行どおり) 40. 41. 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務(太字が追加部分)
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される=2008年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授=岡山市北区で 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、5月22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火
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