日本の政治ビジョン：世代間戦争
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 日本再生に向けた2つの対立する政治ビジョンが浮上した。両者は衝突するのか？ 日本では、勇敢な政治指導者を1人見つけるのは稀だ。2人となれば、もっと珍しい。しかし、今年初めから、性格や政治スタイル、権力基盤が著しく異なる2人の男が大胆なプロジェクトに乗り出している。どちらも自身の施策が、日本が長期の景気低迷から抜け出す助けになることを期待しているが、両者は最終的に衝突することになるかもしれない。 1人目は首相の野田佳彦氏だ。野田氏は1月24日の国会開会にあたって、消費税率を現在の2倍の10％に引き上げる法案を3月末までに提出すると述べた。 消費税増税に政治生命を懸ける野田首相 この十余年というもの、膨れ上がる政府債務と、高齢化する国民のための社会保障費の増大にもかかわらず、政界の既成勢力は消費税増税の必要性を認めながら、再三再四、怖気づいて増税を
米国でトレンドになった「クリスマス大嫌い」運動 長期不況で大量消費社会が曲がり角に | JBpress (ジェイビープレス)
2011年のクリスマス直前に行われた世論調査では、米国人は1人あたり平均756ドルをプレゼントにかける予定だと答えている（ギャラップ社調査）。過去の調査を見ると、景気の良い時でも悪い時でも、この金額のプラスマイナス100ドルほどで推移している。 全米小売業協会は、2011年のクリスマスシーズンにおよそ4691億ドルの売り上げがあったと推定している。 クリスマス到来で高まるプレッシャー 普段から買い物好きの米国人だが、このシーズンはタガが外れたようにプレゼントを買いあさる。売る側も、必死のセールスを繰り広げる。 クリスマスショッピングは、11月頃からあらゆる店やネット上で、焦燥感を煽るような売り文句とともに次から次へと特別セールが宣伝され、12月に入ると強迫観念に取りつかれるほどのプレッシャーが高まっていく。 友人や同僚たちからは顔を合わせるたびに「プレゼント買った？」「まだ終わってないの？
若者が旅に出ないのは「故郷」がないからだ | JBpress (ジェイビープレス)
私が暮らす埼玉県志木市は、妻が生まれ育った町である。人口約7万人。市のほぼ中央を流れる新河岸川の舟運によって栄えた商家町で、妻の先祖たちも江戸時代からこの地で様々に商いをしてきたという。 今でも、往時を偲ばせる瓦葺きの屋敷がバス通り沿いにいくつも残っており、我が家を訪れる編集者や新聞記者は一様に意外の感に打たれている。 池袋から東武東上線で約20分。東京メトロ有楽町線と副都心線も乗り入れている首都圏のベッドタウンだと思い込んでいた町に、思いがけず歴史の営みを発見して意表を突かれるらしい。 もっとも、私はさらにひどくて、妻と結婚するまで、志木という町も東武東上線という鉄道路線も存在を知らなかった。 神奈川県茅ヶ崎市で育った私は、東京駅と新宿駅と上野駅はしばしば利用していたが、池袋駅には降りたことさえなかった。妻と出会わなければ、池袋とも志木とも縁はなかっただろう。 ★ ★ ★
誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
革命後のカオスを浮遊する民衆の行き着く先 激動の2011年を振り返る（1）～アラブの春 | JBpress (ジェイビープレス)
正月早々、ニュースの主役となったのは、アラブ世界だった。 これまで、英仏米露イスラエルがらみの血みどろの戦いか、恋愛命、見てくれ勝負のキャリアウーマンたちが『セックス・アンド・ザ・シティ2』（2010）で満喫した「スタイリッシュな」アブダビでのリゾートライフのごとき産油国の金ピカ生活ぐらいしか話題に上ることのないこの地域で、珍しく無名の大衆にスポットライトが当てられたのだった。 そんな中でも影が薄い北アフリカの小国チュニジアでモノ売りをして細々と日々の糧を稼いでいた若者が警官から受けた理不尽な扱いに抗議し焼身自殺したのがことの始まりだった。 イスラム教では自殺は罪。にもかかわらずそこまで追い込んだ当局の横暴ぶりに大衆の怒りが爆発、政府への抗議デモは見る見るうちに膨張していった。 御しきれなくなったベン・アリー大統領は、長いこと握って離さなかった大統領の座を懸けた次期選挙に不出馬を表明。 イ
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
地方の飲食店こそ外国人客を狙うべきだ ホームページと接客、サービスの多言語化を | JBpress (ジェイビープレス)
私の友人の経営する会社で、高菜漬けを製造販売しているオギハラ食品（福岡県大牟田市）という会社があります。大正5年創業ですから100年続く老舗企業です。 大牟田市は人口の急減が予想されています。三井三池炭鉱が最盛期の時に20万人いた人口が今では13万人にまで減少し、2035年には8万人になると予想されています。20歳から65歳までのいわゆる働く世代の人口も、現在の7万人から、2035年には4万人に減少することが予想されています。 ちなみに、巨人の原辰徳監督のお父上が三池工業高校を率いて甲子園優勝を果たしたのは今から46年前の1965（昭和40）年のことです。当時の大牟田市の人口は19万人でした。 このように確実に人口が減少すると予想されていますが、案外、地域の中小企業の経営者はのんびりしたものです。人口が減れば確実に売り上げは減るはずなのですが。 売り上げ増に向けたアイデアマン社長の様々な取
原発事故の後始末：ベールに覆われた世界
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 福島原発の所有者は、原発からの放射能漏れだけでなく、悪い情報の流出も恐れている。 福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域に車や人が許可なく入らないようにしているバリケードを越えると、そこは別世界だ。 区域内にいる数少ない人たちは、幽霊のような白い防護服を着ている。3月11日以降、町が次々に見捨てられ、あちこちの住宅で入り口にクモの巣がかかっている。 道路には赤茶けた老婦のカツラが転がっている。恐らく地震と津波と原発事故の後、持ち主が逃げる時に失くしたのだろう。 避難者の助けを得て警戒区域に入ると・・・ 本誌（英エコノミスト）記者は、原発から9km離れた富岡町にある「ナイトフレンド」というクラブの外で、野生の光を放つダチョウに遭遇した。 ジャーナリストは警戒区域に入れないことになっているが、自分たちが置かれている中途半端な状態について
一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
マイケル・ウッドフォード前社長の解任を巡り、精密機器大手オリンパスの経営問題がクローズアップされている。 前社長解任のきっかけとなった同社の過去の合併・買収（M＆A）案件に関する詳細は他稿に譲るとして、本稿ではオリンパス株式を中長期的な視点で保有していた海外機関投資家の動向に焦点を当てる。 市場では「PBR1倍割れも視野に」の声 解任を巡る混乱が嫌気され、オリンパス株式は経営問題が表面化して以降半値以下の水準に沈んだ。本稿執筆時点でも下げ止まりの気配は見えない。 同社は医療用精密機器、特に内視鏡の世界的大手であり、新興国向けの新規需要の高まりを背景に海外の年金基金や保険会社など機関投資家からの評価が高かった。 実際、騒動前の段階では「内外の証券会社の7社程度が“買い推奨”していた」（米系運用会社）との経緯がある。 オリンパスのガバナンスに関する発表資料によれば、外国人株式持ち株比率は「20
「～させていただく」言葉が社会をゆがめる サービス業的な政治とお客様になった国民 | JBpress (ジェイビープレス)
昨今の日本社会が慇懃無礼化しているのではないかということを、東京電力の「ご被害者のみなさまへ」という言葉遣いを例に挙げて以前このコラムで考察した。 そこでは、東電を批判するだけが目的ではなく、いまの日本社会でつかわれる言葉が、やさしさを失っている社会の実態をカモフラージュするように、逆にますます形式的になっていると感じたので、その視点から論を展開してみた。 読者からも「いつからか慇懃無礼な社会になってきたようだ」という反応をいただいた。 言葉は時代とともに変わるし、敬語や日本語の本来の使われ方が誤用されていくのも当然である。だからそれをことさらあげつらうつもりはない。ただ、言葉は社会の鏡であることを考えれば、気になる言葉のつかわれ方のなかには、いまの社会を反映しているものがある。 歪んだ社会の実態を表す言葉の乱れ そして、それが社会の好ましい変化や実態を反映しているのならほほえましいのだが
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
見えた！ 中国政府の完璧な情報統制術 模倣サービスで利用者を囲い込み、外国製品を駆逐へ | JBpress (ジェイビープレス)
人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画
第2次太平洋戦争の足音が聞こえる 真剣に中国を懸念するワシントン～中国株式会社の研究（132） | JBpress (ジェイビープレス)
1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
境目の見えなくなった現実と仮想空間 サイバーの世界へとシフトし始めた戦争 | JBpress (ジェイビープレス)
国際的ハッカー集団「アノニマス」が、政府機関、大手企業をはじめとして、情報自由化の敵と見なすあらゆるものへのサイバー攻撃を続けている。 9.11同時多発テロ以降、米国が始めた「テロとの戦い」に出口が全く見えない中、別の脅威にも対処せざるを得ない現実に直面しているわけだが、サイバースペースという見えない空間での戦いということも手伝い、世間の関心はあまり高くないようだ。 こうしたサイバー攻撃というものに関しては、現実より映画での扱いの方が先行気味で、交通、金融、通信、電気など、ワシントンD.C.の根幹的インフラがサイバー攻撃を受ける『ダイ・ハード4.0』（2007）といった作品もあった。 しかし、大混乱をきたす街の描写を見ていても、現実離れとの印象が強かった。 防衛省、警察庁や三菱重工業に仕かけられたサイバーテロ とはいえこの9月、日本の防衛省、警察庁をはじめとした政府機関へのDDos攻撃（サ
メディチ家に学ぶ理不尽な上司との対決方法 マキァヴェッリ先生ならこう考える（4） | JBpress (ジェイビープレス)
この世には、理不尽なことがたくさんあります。例えば、権力や暴力を笠に着てむちゃくちゃをやる者。こうした者に魅入られたりしたら、道理もへったくれもありません。暴力も権力も持たない者は、泣き寝入りするしかありません。場合によっては、ストレスで病院に担ぎ込まれたり、命をなくしかねないこともあるでしょう。 しかし、理不尽な相手と戦ったら本当に負けるだけなのか、戦った場合、勝てる可能性はないのかを検討する価値はあります。そうした検討を行い、活路を見出したのは、日本では織田信長が代表例だと思われます。桶狭間で戦う決断をしなければ、信長はほぼ間違いなく今川義元に勝てなかったでしょう。 「運命は女神だから、彼女を征服しようとすれば、打ちのめし、突き飛ばす必要がある。運命は、冷静な行き方をする人よりも、こんな人の言いなりになってくれる」 （『君主論』池田廉訳、中公文庫） メディチ家の兄弟暗殺を企てたパッツィ
信長が手を焼き、秀吉が利用した浄土真宗 政治、経済、道徳の三つ巴はかくして日本に生まれた | JBpress (ジェイビープレス)
2000年近くに及ぶ日本の歴史を振り返っても、民衆が直接、地域を統治した時代というのはそんなに多くありません。 早い話が、1945年以降の現在の体制にも、国民主権と言いながら象徴天皇が存在するし、立法府も代議制です。 民衆の代表者が直接国を治めた時期はむしろ、近世初期に見られます。応仁の乱によって古代から中世にかけての統治機構が崩壊し、同時に新たに入ってきた様々な産業や経済の力によって成長した地域・・・例えば南蛮貿易で栄えた堺の町衆統治などは代表的だと言えます。 そこには古代中世の荘園統治とも、江戸幕藩体制の島国根性封建制とも違う、ある開かれた文化が存在していました。 これとはやや違うものの、もう1つ、特異な統治機構として存在したのが「加賀の一向一揆」です。中世からの為政者、守護の富樫氏を追放し、ほぼソビエト連邦と同じ程度の期間・・・世代にすれば2～3ジェネレーション・・・長老支配によって
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グーグル、クリーンエネルギー促進で投資拡大 一般住宅向け太陽光発電、全米1万戸に設置へ | JBpress (ジェイビープレス)
イスラムに先祖返りし始めた欧州大陸 急速に市場拡大しているトルコ料理の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
