反対が賛成上回る…運動公園巡るつくば住民投票 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県つくば市が計画する総事業費約３０５億円の「（仮称）市総合運動公園」建設の賛否を問う住民投票が２日、実施された。 反対が６万３４８２票で、賛成の１万５１０１票を大きく上回った。投票率は４７・３０％、当日有権者数は１６万７５８９人だった。 結果は法的拘束力を持たないが、市原健一市長は「この票差をみると、計画の白紙撤回も考えざるを得ない。９月議会までには考え方をまとめたい」と述べた。 計画では２０１５～２４年度に総合体育館や第２種公認陸上競技場などを約４５万６０００平方メートルの用地に整備する。用地取得は１４年３月の市議会で１票差で可決したが、市民団体が「巨額な事業だが、十分な説明がない」として１万１３６３人分の有効署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。５月の市議会で投票実施が決まった。
総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会 | 総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会 ホームページ
２．請求の趣旨 市に提出した請求の趣旨は以下のとおりです。 １ 請求の要旨 つくば市は、総事業費300億円を超える巨大な総合運動公園の建設を計画しています。しかし、つくば市始まって以来の大きな事業であるにもかかわらず、明確な財政計画が示されないまま事業が進められています。以下の理由から、つくば市は、総合運動公園建設について、市民が判断できる充分な情報を提供し、市民の意思を問うべきと考えます。 （１）つくば市は基本計画策定にあたり、（仮称）つくば市総合運動公園基本計画策定委員会を設けました。しかし委員の公募や市民に向けての説明会などは行われず、市民の意思を確認する機会はありません。 （２）つくば市はこの施設を、東京オリンピック、ラグビーワールド杯など国内外の大会開催を挙げ、キャンプ地や競技会場として活用したいとしています。しかし大会やキャンプ地誘致の根拠はなく、これらのスポーツイベントは一過
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビラもＣＭも無制限 大阪都構想の住民投票運動「解禁」：朝日新聞デジタル
