英国防相が更迭、ファーウェイめぐり機密情報を漏洩か - BBCニュース英政府は1日、機密であるはずの国家安全保障会議（NSC）の協議内容が漏れた問題で、情報漏洩に関与したとしてギャヴィン・ウィリアムソン国防相を更迭した。先月23日に開かれたNSCでは、中国の情報通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品の使用に関する話し合いがされていたという。 英首相官邸は更迭理由について、テリーザ・メイ首相が「ウィリアムソン氏の国防相の職を果たす能力に対する信用を失った」としている。後任にはペニー・モーダント国際開発相が指名された。初めての女性の国防相となる。
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か 米韓に情報 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽（たんそ）菌を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手しており、１８日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。 北朝鮮はＩＣＢＭの大気圏再突入時に発生する７千度以上の高温でも炭疽菌が死滅しないように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。一部には、こうした実験にすでに成功したとの未確認情報もある。 米国は以前から北朝鮮が炭疽菌を培養しているとの情報を入手しており、米政府元当局者によると、米軍は２００４年ごろから在韓米軍兵士を対象に天然痘と炭疽菌のワクチン接種をしていた。１１年５月には北朝鮮の生物兵器テロを想定した米韓合同図上演習も初めて実施した。
「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
米軍B52爆撃機が韓国で低空飛行、北朝鮮をけん制
韓国の上空を、米軍のF16戦闘機（写真下左の2機）と韓国軍のF15K戦闘機（写真上の2機）と共に飛行する米軍のB52戦略爆撃機（写真下右）。韓国空軍撮影。聯合ニュース配信（2016年1月10日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【1月10日 AFP】米軍は10日、核兵器も搭載可能な戦略爆撃機B52を韓国に送り、烏山空軍基地（Osan Air Base）上空で低空飛行させた。水素爆弾実験の実施を発表した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記をけん制する狙いがある。 北朝鮮が6日に実施したと発表した同国初の水爆実験によって国際社会に警戒感が広がり、朝鮮半島における緊張も高まった。 米軍の発表と目撃者の話によると、B52は米韓両軍の戦闘機と共に南北軍事境界線から約70キロ南にある韓国の烏山空軍基地上空で低空飛行を実施した後、配備先の米領グアム（Guam）にあるアンダー
井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 1 名前： ラ ケブラーダ(静岡県)＠＼(^o^)／：2015/10/29(木) 18:47:32.36 ID:ldY/awYw0.net そらダメでしょ。憲法違反に賛成も反対もない。言語道断ですよ。集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態っていうのがあるけど、意味が分からない。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」と書いてある。そんなやばい時に同盟軍を守ってる場合じゃないでしょ。 個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。ケンカなら一発急所を蹴って逃げてもいいが、国同士なら歯向かえば歯向かうほど血を見ます。権利どころか命がなくな
中国軍30万人削減 近代化と海空軍強化
習近平が打ち出した人民解放軍30万人削減計画について、Diplomat誌のティエッツィ編集員が、その目的が軍の効率化・近代化にあると中国当局が公式に認めていること、また、陸から海空重視への転換には抵抗もあり得ることを、9月8日付同誌ウェブサイトで報告しています。 すなわち、習近平は、第二次大戦終結70周年記念の大規模軍事パレードの直前（9月3日）の演説で、人民解放軍30万人削減を発表した。習は、兵員削減を人民解放軍の「世界平和維持の高貴な使命を実行」へのコミットメントの一環と位置付けたが、軍事アナリストたちは、この動きは中国の軍事力近代化を推進する一環としての人民解放軍の再編であるとの見方で一致している。 9月3日の兵員削減の発表は、1980年代以来なされてきた削減と再編の長い歴史に沿ったものである。人民解放軍の規模は、1985年に10万人、1997年に50万人、2003年に20万人、そし
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（後編） 宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位 安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち……。本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを“戦争協力者”と呼ぶことにした。そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。 昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。 ●5位／堀江貴文（実業家） “反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ 影響度★★
安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会 NHKニュース
安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
「ぼく達は戦争に行かないぞ」 若者たちの反戦運動に違和感
各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊ ＊ ＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは
なぜ「安保法制」は間違っているのか(柳澤協二国際地政学研究所理事長、伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授) -マル激
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て09年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう・世界の「対立」を仕切る』、『武装解除・紛争屋が見た世界』など。 著書 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の
西部邁 なぜ日本は米国の属国になったのか
日本の属国化は完成した ―― 安倍首相の訪米、日米ガイドライン、ＴＰＰなど、戦後70年の日米関係は新局面を迎えています。一連の動きをどう見ていますか。 西部 １００パーセント絶望している。戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです。 安倍首相は「日米は自由と民主主義という価値観を同じくする同盟国だ」と宣言し、日米ガイドライン、ＴＰＰを進めていますが、これは結局のところ、日本が思想的・政治的・軍事的・経済的にアメリカに組みこまれて一体化するということにしかなりません。戦後一貫して進められたアメリカナイゼーション、つまり自由・民主の内容がその
コラム：「ドローンの脅威」を理解すべき理由
［４日 ロイター］ - 市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」を想定してみよう。先月２６日には米ホワイトハウスの敷地内にプロペラが４つある無人機「クアッドコプター」が墜落する騒ぎがあったが、ここではもっと深刻なドローンの脅威を考えてみたい。 ２月４日、市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」とは何か。テクノロジーの発達に伴い、爆薬などを搭載したドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。米ニューヨーク市で１月撮影（２０１５年 ロイター/Carlo Allegri） 例えば、爆薬や金属片、ボールベアリングなどを搭載したドローンはどうだろう。テクノロジーの発達に伴い、そうしたドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。 問題は、どうやってそれを防ぐかだ。 突拍子もないことに聞こえるかもしれない。しかし、米国防総省や米国土
読み込み能力欠如もほどほどに - 紙屋研究所
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言
中国のさんご密漁、海上自衛隊を出せないんですかね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
徴兵制はなぜ時代錯誤なのか？
右翼も左翼も徴兵制、徴兵制とうるさくなってきたのでまとめることにした。 ブログではこれらの問題をもっとざっくりと、ツイッターではデータやツッコミを引用しながらブログよりは徴兵制が時代錯誤な理由を中心に書きました。
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石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか
正当な理由なく兵役義務を忌避した場合、インターネット上に身分公開へ＝韓国 （WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
