近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所(ICJ)を使うべきだ」と述べ、ICJを通じた解決を目指す考えを明らかにした。 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。 橋下氏は23日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという(政府)答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにICJの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。 橋下氏は「