内輪で社長交代を強行した、日本郵政の「天下りガバナンス」：日経ビジネスオンライン「政権の移行期に100％国が株主の（会社の）社長人事を、天下りと批判された人が自分の同じ省庁（出身）の人に決定した。ちょうど移行期で相談がなかったものですから、それはいくら何でも看過できないと申し上げました。今でも思いは同じです。具体的には、総務大臣が適切に対応してくれるものと思っております」 2月19日の参議院予算委員会。民主党の小野次郎議員の質問に、菅義偉官房長官はこう答弁した。ここで言う「100％国が株主」の会社とは言うまでもなく日本郵政株式会社のことだ。 日本郵政は昨年12月19日、臨時取締役会を急遽開いて、齋藤次郎社長の退任と坂篤郎副社長の社長昇格を決めた。12月16日には総選挙の投票が行われ、17日の朝に確定した結果では民主党が大敗、政権の座から滑り落ちた。それからわずか50時間あまりでの突然の社長交代だった。 「3年間、この会社の経営を預かって以来、一応やるべきことは全てやっ
