IDC Japanは2010年12月8日、「国内ビジネスモビリティ市場ユーザー導入成功事例」を発表した。 これによると、法人で利用されているスマートフォンとしてはiPhoneが多く、Androidやその他のスマートフォンはいまだ限定的だったという。また、ビジネスモビリティを積極的に導入する業種は、製造業だけではなく医療機関、学校法人等へと広がりを見せ始めており、今後の普及の可能性が高まっているとのことだ。 ビジネスモビリティ導入の最大利点としては、意思決定スピード(顧客対応を含む)の改善、社内での情報共有化の向上、などが挙げられた。年間換算で「1億円前後」のコスト削減を実現するケースも見られたという。一方、導入を躊躇し続ける多くの企業にとっては「セキュリティの脆弱性」が大きな懸念材料となっていることが分かった。 IDC Japanシニアマーケットアナリストの木村融人氏は今後の国内ビジネスモ