一連のシステム障害について記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長＝東京都千代田区で2021年6月15日午後5時5分、吉田航太撮影 みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日に発表したシステム障害についての第三者委員会の調査報告書には、企業体質を問題視する厳しい言葉が並んだ。過去のシステム障害の教訓を生かせなかったみずほは、失敗の連鎖を断ち切ることができるのか。 「これまでもやれることをやってきたが、まだまだ課題がある。企業風土の問題を克服したい」。みずほFGの坂井辰史社長は同日の記者会見で、厳しい表情で語った。 傘下のみずほ銀行は、2月末から2週間足らずで4度システム障害を起こした。報告書では、それぞれ障害の原因は異なるものの共通する人為的な原因として、危機対応への組織力の弱さ▽ITシステム統制力の弱さ▽顧客目線の弱さ――の3点を挙げた。 なかでも報告書が問題視したのが、

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

歴史的な米朝首脳会談が終わった。既報のとおり、安倍首相はこの間、「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と喧伝してきたが、蓋を開ければ米朝の合意文書では拉致問題は一言も触れられず、トランプ大統領も「提起した」と述べただけで、具体的な内容は一切明かされなかった。 にもかかわらず、安倍首相は「拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したい」と尻尾を振りながら、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と煙に巻いた。 すでに拉致被害者の曽我ひとみさんがマスコミ向けのコメントで「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、拉致被害者の家族はいま、どのように感じているのか。 米朝会談から一夜明けた13日、本サイトは元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）副代表・蓮池透氏にインタビューを行った。周知のように蓮池透氏は、

＜韓国男性に義務付けられている兵役だが、外国生まれの二重国籍者であるアイドルにも適応されることが確実に＞ 世界中で大ブームを起こしているKポップ。最近では世界進出を念頭に入れて、芸能事務所がアイドルグループをつくるとき、外国生まれで英語が達者なメンバーを加えることが一般的になりつつある。 そんななか改めて注目を浴びているのが兵役だ。韓国の男性は、30歳になるまでに1年半〜2年ほどの兵役に就くことが義務付けられている。ただし外国生まれの二重国籍保有者は、30歳ではなく、37歳までに義務を果たせばいい。 とはいえ、二重国籍者でも韓国に3年以上滞在しているなら、兵役延期の適用は受けられないと兵役法施行規則は定めている。「それって居住・移転の自由を定めた憲法違反じゃないの？」という裁判も起こされていたのだが、6月6日、この規則は合憲であるとの判断が下された。 これによりSEVENTEENのバーノン

＜東証が上場企業に対して開示要請するとみられる「スキルマトリックス」は、企業の評価に大きな意味を持つ＞ 日本の上場企業の経営陣の能力を一覧表にした「スキルマトリックス」が注目を集めている。投資家にとっては、経営陣がどのような能力を持つのか一目瞭然なので有益な情報源となるのは間違いない。一方で、学校の通信簿のような画一的な評価は経営者にはなじまないとの意見もある。 スキルマトリックスは、経営陣が持つ経験やスキルなどを一覧表にして取りまとめたもの。明確な書式が決まっているわけではないが、縦軸に取締役名、横軸に経験やスキルについて記したものが多い。 具体的にはグローバル経営、技術開発、財務、IT、リスク管理、M&A（合併・買収）、法務といった項目が並ぶ。この一覧表があれば、取締役の誰がどのような能力を持っているのか、各役員の経歴を詳細に調べなくても理解できる。また、スキル項目にどのようなものを盛

京都の街から外国人観光客の姿が消えた。日本最大の観光都市は、新型コロナで大きな痛手を被っている。 西アフリカのマリ共和国出身で、京都精華大学の学長を務めるウスビ・サコ氏は、京都大学大学院へ留学して以来30年近く京都で暮らしてきた。『アフリカ人学長、京都修行中』（文藝春秋）などで、空間人類学の視点から京都と京都人を研究し、その特異性を明らかにしてきたサコ学長。しかし、サコ学長が“京都人コード”と呼ぶ独特の文化がコロナ禍によって揺らいでいるという。（取材、構成：伊田欣司）