第二次大戦中、旧日本軍の軍人・軍属や慰安婦だった韓国人と遺族計35人が、日本政府に総額7億円の補償を求め、東京地裁に提訴した。左手前は提訴に加わった元慰安婦の金学順さん＝1991年12月6日撮影 1991年に韓国人元慰安婦、金学順（キム・ハクスン）さんが自分は慰安婦だったと名乗り出て以来、この問題にどう対応すべきかをめぐって日本の政府と社会は大きく揺れ動いた。女性に性的奉仕を強いるという極端な人権侵害であり、多くの日本人は被害者に対して償いをすべき問題と捉えた。と同時に、過去に関わることで日本が批判され続けることに割り切れない思いを抱く人も少なくなかった。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授は、この問題に関する欧米の理解の背景には北朝鮮元慰安婦の衝撃的な証言があったのではないかと考える。 8月になれば、金学順さんが声を上げて、「慰安婦問題」が浮上してからはや30年になる。この間、声を上げ

次期衆院選に立候補しない意向を表明する塩崎恭久氏＝松山市内で2021年6月19日午後5時1分、中川祐一撮影 自民党の塩崎恭久・元厚生労働相（70）＝衆院愛媛1区＝は19日、松山市内で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。後継指名はしないといい、候補者は県連が公募する。 会見で塩崎氏は「取り組んできた重要な政策課題が一定程度形になり、政治活動の区切りがついた。ポストコロナで新しい時代の軸が見え始め、若い世代の発想と力が必要なので次世代へバトンタッチする」と説明。そのうえで「病気の妻…

一連のシステム障害について記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長＝東京都千代田区で2021年6月15日午後5時5分、吉田航太撮影 みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日に発表したシステム障害についての第三者委員会の調査報告書には、企業体質を問題視する厳しい言葉が並んだ。過去のシステム障害の教訓を生かせなかったみずほは、失敗の連鎖を断ち切ることができるのか。 「これまでもやれることをやってきたが、まだまだ課題がある。企業風土の問題を克服したい」。みずほFGの坂井辰史社長は同日の記者会見で、厳しい表情で語った。 傘下のみずほ銀行は、2月末から2週間足らずで4度システム障害を起こした。報告書では、それぞれ障害の原因は異なるものの共通する人為的な原因として、危機対応への組織力の弱さ▽ITシステム統制力の弱さ▽顧客目線の弱さ――の3点を挙げた。 なかでも報告書が問題視したのが、

大分県日田市隈1のホテル「caffel　ひなのさと」の2階にある「お宿カフェぐーぐー」に、大小62のブースに区切られた「リラックススペース」（約270平方メートル）が誕生した。細かく分かれた空間はまるで迷路のようで、利用者はマッサージチェアやハンモックの置かれた部屋などを自由に行き来できる。【河慧琳】 同県内でホテルや旅館業を展開する「翼」（別府市）が2007年、業績の悪化していた老舗旅館「山陽館」を買い取り、再生事業を始めた。

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（手前右）の質問に答える菅義偉首相（同左）＝国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除基準や東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を巡る質問に対し、正面から答えなかった。一方で、新型コロナワクチンの新たな接種目標を示すなど、感染対策のアピールには躍起に。野党は16日の国会会期末に向け、対決姿勢を鮮明にする構えだ。 東京五輪の思い出話も 「せっかくの機会でありますから、私自身のコロナの考え方を明快に述べさせていただきたい」。首相は党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表から緊急事態宣言の解除について「厳しい基準を明確にすべきだ」と迫られると、こう切り出し、持論を述べ始めた。 「さまざまな国がロックダウン（都市封鎖）をしたが、収束しなかった。ワクチン接種で大きな成果を

アルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を研究する米製薬会社バイオジェンの研究員＝2019年、AP・バイオジェン提供 米食品医薬品局（FDA）は7日、米製薬会社バイオジェンと日本の製薬大手エーザイが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。アルツハイマー病の原因と考えられている物質を除去する働きがあり、世界初の根本治療薬になると期待する声がある。両社は、高齢化で患者が増えている日本での使用に向け薬事申請しており、審査の行方が注目される。 アルツハイマー病は、発症する約20年前から脳内に「アミロイドベータ（Aβ）」と呼ばれるたんぱく質の「ごみ」が徐々にたまることで神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。世界では数千万人の患者がいると推測され、日本では約500万人いる認知症患者の6～7割はアルツハイマー病と言われている。

上野動物園（東京都台東区）は4日、ジャイアントパンダの雌のシンシン（15歳）に妊娠の兆候が見られると発表した。生まれれば2017年のシャンシャン（雌）以来となる。「偽妊娠」の可能性もあるため、観察を続ける。 シンシンは5月23日ごろから竹を食べる量が減り、休息が増えるなど、妊娠時に見られる行動が確…

欧州連合（EU）は3日、日本からの観光客など不要不急の渡航者受け入れを解禁したと発表した。新型コロナウイルス感染が一定程度抑え込まれていることが理由。EUは夏の観光シーズンを前にした5月に、感染状況など解禁の基準を緩和。日本が条件を満たしていると判断した。 ただ入国管理は加盟国の権限で、自主隔離や…

自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、「政治とカネ」をめぐる事件や問題が相次いでいることについて「問題が言われて久しい。ずいぶん政治とカネの問題はきれいになってきているじゃないですか。このことは、マスコミも一般国民の皆さんも評価していただいてしかるべきだと思う」と述べた。 また二階氏は「カネのかからない選挙を誰…

女子テニスの大坂なおみ選手（23）＝日清食品＝が5月31日、自身のツイッターにメッセージを投稿し、6月2日予定の全仏オープン2回戦を棄権すると明らかにした。「トーナメントや他の選手、私の（心の）健康のためにも、今は棄権して、みんながテニスに集中できるようにするのが一番だと思う」と説明した。 大坂選手は5月27日、「選手の精神状態が無視されていると感じてきた」と、全仏オープンの記者会見を拒否する考えをツイッターで表明し、賛否両論が相次いでいた。 大会主催者は同30日、大坂選手に対し1万5000ドル（約165万円）の罰金を科した。さらに、全仏など4大大会の主催者は連名で声明文を発表し、会見拒否が続けば全仏の失格、他の4大大会での出場停止を警告する異例の事態となっていた。

今夏に延期された東京パラリンピック聖火リレーの東京都内の詳細なルートが発表された。８月２０日に都庁都民広場（新宿区）を出発して５日間かけて２３区市を巡り、同２４日に１９６４年東京大会のメイン会場だった代々木公園陸上競技場（渋谷区）にゴールする。新型コロナウイルス対策を徹底し、感染リスクを避けながら実施する。【竹内麻子】 初日の２０日は都内全６２区市町村で起こした火を一つに合わせる出発式を都庁の都民広場で実施する。２１日は台東区の浅草・雷門通りなど下町を中心にランナーが走る。

１９６４年の東京五輪聖火リレーのユニホーム（手前）の生地について調べている大津市歴史博物館の木津勝副館長＝大津市御陵町の同博物館で２０２１年５月２０日午後４時５分、庭田学撮影 １９６４年東京オリンピック・聖火リレーのユニホームの生地は滋賀で製造されたのか――。大津市歴史博物館の副館長、木津勝さん（５１）が４月から調査を続けている。比較的新しい「歴史」なので、事実関係は簡単に判明しそうだが、一筋縄ではいかないようだ。木津さんに調査状況を教えてもらった。【庭田学】 「東レ　パイレン」。５７年前の聖火リレーのシャツの腰の部分にタグがあった。それに木津さんが気づいたのは、展示のために大津市内の元リレー走者からユニホームを預かった４月１３日。ロビー展「ＴＯＫＹＯ１９６４～大津に聖火がやってきた」開幕の１週間前だった。 「東レで思いつくのは大津市の石山にある工場。石山で作られた生地ではないか」。木津さ

東京オリンピック・パラリンピックに出場する各国・地域選手団に無償提供される新型コロナウイルスのワクチンについて、丸川珠代五輪担当相は25日の閣議後記者会見で、一部のボランティアや審判員ら大会関係者にも提供される見通しとなったことを明らかにした。約2万人分と想定され、具体的な対象は今後検討する。 丸川氏は「海外から入って来る人と近いと…

宮城県の村井嘉浩知事は２４日、水災補償や地震補償付きの火災保険などに新たに加入した世帯に最大４０００円を支給する「水災・地震保険等トライアル補助金」を創設したと発表した。こうした補助事業を自治体が行うのは全国初という。 県によると、宮城は地震保険の加入率は８７％と全国１位（全国平均は６６・７％）だが、水災保険は全国平均とほぼ同じ６８％。梅雨入りを前に…

自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部から政党支部に支出した1億5000万円について、「党全体のことをやっているのは総裁と幹事長の私だ。組織上の責任は我々にある」と述べ、当時党総裁だった安倍晋三前首相と自身の責任を認めた。17日には「関係していない」と自身の関与を否定し…

新型コロナウイルスのワクチン確保に悩む中南米の小国ホンジュラスとパラグアイに対し、両国と国交のない中国が「ワクチン外交」攻勢をかけている。両国と外交関係を持つ台湾は、中国がワクチンを武器に国交樹立を狙っているとみて警戒。中南米と関係が深い米国も神経をとがらせ、中国に対抗する動きを見せている。 中国の習近平指導部は、対立する台湾の蔡英文政権を国際社会で孤立させる戦略をとる。蔡政権が２０１６年に発足して以降、中国の外交攻勢でパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルの中南米３カ国を含む計７カ国が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。台湾が外交関係を維持するのは、中南米の９カ国を含めて計１５カ国しかない。 中国と国交があるアルゼンチンやチリ、ペルーなど中南米の主要国では中国製ワクチンが主力だ。だがホンジュラスは中国製を直接輸入できず、ワクチン確保は、途上国などに分配する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバック

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。

ワクチン接種でのミスを謝罪する遠藤清院長（中央）ら＝奈良県生駒市立病院で2021年5月12日午前11時57分、加藤佑輔撮影 奈良県生駒市立病院（同市東生駒1、遠藤清院長）は12日、85歳以上の高齢者と病院職員ら計54人を対象に4月に実施した新型コロナウイルスのワクチン接種で、いずれか1人に誤って生理食塩水を接種したと発表した。病院は誤接種による健康被害の可能性はないとしている。 同病院では4月28日午後2～4時、院内の講堂・交流センターで接種を実施。米ファイザー社製ワクチンが入った「バイアル」（ガラスの容器）9個にそれぞれ生理食塩水を注入して希釈し、できた薬剤を54本の注射器に充てん、接種す…

第94回センバツ高校野球 第94回選抜高校野球大会の特集サイトです。阪神甲子園球場での熱戦全31試合をLIVE配信します。