新型コロナ 中国、ワクチン外交攻勢 台湾断交狙い、中南米に照準 米、「裏庭」接近に反応 | 毎日新聞

新型コロナウイルスのワクチン確保に悩む中南米の小国ホンジュラスとパラグアイに対し、両国と国交のない中国が「ワクチン外交」攻勢をかけている。両国と外交関係を持つ台湾は、中国がワクチンを武器に国交樹立を狙っているとみて警戒。中南米と関係が深い米国も神経をとがらせ、中国に対抗する動きを見せている。 中国の習近平指導部は、対立する台湾の蔡英文政権を国際社会で孤立させる戦略をとる。蔡政権が２０１６年に発足して以降、中国の外交攻勢でパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルの中南米３カ国を含む計７カ国が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。台湾が外交関係を維持するのは、中南米の９カ国を含めて計１５カ国しかない。 中国と国交があるアルゼンチンやチリ、ペルーなど中南米の主要国では中国製ワクチンが主力だ。だがホンジュラスは中国製を直接輸入できず、ワクチン確保は、途上国などに分配する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバック

[miewkky]

中国側が、ワクチン提供を機に国交樹立に向けた協議を図っている可能性がある。実際にエルナンデス氏は、中国国内の通商事務所設置に向けた協議を始め