東芝子会社の200億円循環取引、ネットワンシステムズと日鉄子会社が関与か
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
［独自記事］すき家QUICPay障害とPASMO無効化、原因は同一サービスにあった
次いで、2019年10月7日には468枚の交通系電子マネーの「PASMO（パスモ）」カードが「無効」になって使えなくなるトラブルが判明した。TFペイメントサービスは2019年10月9日に「当社処理に起因する交通系ICカード使用不能事象に関するお詫びとお知らせ」の文書をWebサイトに掲出。文書中に明にPASMOとは書いていないが、同社は日経 xTECHの取材に対し、文書中の「交通系ICカード」がPASMOであると認めた。 トラブルの原因について、TFペイメントサービスは「いずれもバッチ処理の不具合だった」とした。Thincacloudから「アクワイアラー」と呼ぶクレジットカード会社などのシステムに対してバッチ処理で決済データを送る際に不具合が生じた。データを再送した際に同一のデータを2度送るという不具合だ。すき家のQUICPayではこれが二重決済を招いた。 PASMOのトラブルも同一のデータ
UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット
UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後に Variation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイントを解説する。（日経コンピュータ） 筆者がITproに「漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは?」を寄稿してから約1年が経って、IVSに新たな動きがあった。常用漢字表の改正(2010年11月30日)に前後して、4195字のIVSが追加されると同時に、IVS技術促進協議会が発足したのだ。IVSの拡大によって、これまでフォント切り換えでしか
第1回 漢字コードの基礎、JISコード
官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ
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第2回 住民基本台帳ネットワーク統一文字