将棋の羽生善治名人（４４）が２８日、東京都内で、ロシアの元チェス世界王者ガルリ・カスパロフさん（５１）とチェスで対戦した。将棋界の第一人者である羽生名人は、趣味のチェスでも日本のトッププレーヤー。史上最強といわれた元王者にハンディなしの真剣勝負を挑んだ。先手と後手を入れ替えて２局戦い、どちらも羽生名人が敗れた。　カスパロフさんは１９８５年に２２歳で世界チャンピオンになり、以後１５年間、その座を保持。９７年にコンピューター「ディープブルー」と戦い、王者として初めて敗れ、「人工知能が人間に勝った」と話題になった。今回は、将棋のコンピューターソフトとプロ棋士が戦う「電王戦」の記念イベントとして企画された。（深松真司）

トルコのエルドアン大統領は２４日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。　エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。　さらに、「我々の信仰（イスラム）では女性の地位は母親」「母親であることが（女性の）最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。

中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。　２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。　出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。　さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接

人気アイドルの山下智久さん（２９）が、東京・六本木の路上で口論になった相手の携帯電話を持ち去ったとして器物損壊の疑いで、２１日に書類送検されたことが警視庁への取材でわかった。 麻布署によると、山下さんは６月２５日午前１時ごろ、東京都港区六本木３丁目の路上で、２０代の女性の携帯電話を持ち去った疑いがある。山下さんは事件直前、女性と一緒にいた２０代の男性に声をかけられ、口論になった。女性がその様子を携帯電話で動画撮影しようとしたところ、山下さんが取り上げたという。 数日後、山下さんの所属事務所の関係者が、携帯電話を署に届けた。

在京の民放キー局５社が、放送後のテレビ番組をインターネットで無料で流す共同サイトを作る検討を始めることで合意した。日本民間放送連盟の井上弘会長が１８日、定例記者会見で明らかにした。実現すれば番組視聴のあり方が大きく変わるとみられるが、地方テレビ局の経営に与える影響など課題も多い。 井上会長は、ネットに民放番組を流す違法行為が横行していることや、番組を録画で見る「タイムシフト視聴」など、テレビ番組の見方が多様化している実態を重視。共同サイトではＣＭを飛ばして見られない技術を導入し、広告収入を得て無料で配信したい考えだ。「来年度にも実験できないか」としている。 構想が実現すれば、スマートフォンなどで「いつでもどこでも」テレビ番組を見られるようになる可能性がある。ただ、実現には課題も多い。経営難にある地方の系列テレビ局から理解を得た上で、出演者らから著作権上の許諾を得る必要がある。 現在は、ＮＨ

「子どもの声がうるさい」などとして、神戸市の男性が近くの保育園を相手取り、慰謝料などを求めている裁判が神戸地裁で行われている。園側は「可能な限りの配慮をしており、これ以上の対策は難しい」と困惑し、争う姿勢だ。「待機児童」が全国で２万人を超え、保育施設の増設を求める声が強い中、各地で住環境との調和が課題となっている。 訴えているのは７０代の男性。園の建物は２階建てで延べ約９２０平方メートルの広さ。０～５歳児を約１５０人預かっている。 周辺は緑が豊かで公園もあり、子育て世帯にも人気の住宅街。男性は「２００６年の開園以来、子どもたちの声や楽器の音に悩まされ、会話やテレビなどの視聴にも支障がある」などと主張し、慰謝料１００万円の支払いと防音設備の設置を求めている。今月５日の初弁論で、男性は「自由に窓を開けられる生活環境を取り戻したい。親には心地よい声も他人には苦痛です」などと述べた。その上で、神戸

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ

インターネットの利用を厳しく規制するイランで、高速ネット回線の導入を巡る論争が起きている。高位のイスラム法学者が「不道徳な動画が見られる」と懸念を示すと、ロハニ大統領は「科学技術の発展こそが最も重要だ」と反論。議論は熱を帯びている。 議論の的は、一部で導入が始まった第３世代携帯電話（３Ｇ）。第２世代の１０倍以上の速度で通信できる。影響力の強いイスラム法学者、シラジ師は先月２８日、イスラム教のモラルに反する記事や画像、映像に触れやすくなるとして「イスラム法に反する」と断定。呼応して国会は所管大臣を喚問する方針を固めた。 これに対してロハニ氏は３０日、「ネットの遅さはファイルのダウンロード中に眠ってしまうほどだ」と高速回線の必要性を強調。１日も「今やネットを知らなければ、専門家どころか学生ですらない」と述べた。 改革派とされるイスラム法学者… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

現職と新顔の一騎打ちとなっている３１日投開票の香川県知事選で、県選挙管理委員会が作ったチラシが波紋を呼んでいる。俳優で「うどん県副知事」の要潤さんが「僕の上司を選んでください。」と投票を呼びかけるキャッチフレーズに対し、「現職への投票を求めているとも受け取れる」との複数の指摘が２０日、県選管に寄せられた。 チラシは、２０日付の朝刊各紙に折り込まれた。県は２０１１年から県出身の要さんを「うどん県副知事」としてＰＲに起用。「うどん県知事」は存在しないが、ＰＲには現職が積極的に取り組んできた。森本哲司・県選管書記長は「特定候補への投票を呼びかける意図は全くなく、公平性に問題はない」と話し、撤去や回収は予定していない。 １９７０年代に８割を超えた県知事選の投票率は、８６年以降３０％台と低迷。チラシ作成などの啓発業務はコンペで大手広告会社が受託し、審査員からは「有権者へのアピール力がある」と評価され

あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ２４０匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、１９万２千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。　訴状などによると、男性は昨年７月２日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ２４０匹を保冷剤などとともに梱包（こんぽう）し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。　しかし到着予定の同月４日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月６日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。

人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は２４日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、２００８年以来６年ぶりに日本の人権状況を審査していた。　勧告では、日本において、韓国と北朝鮮の国籍保有者や中国人ら国内少数派に対する憎悪や差別をあおる発言が広がっている、と懸念を表明。サッカーＪリーグのサポーターが掲げた「ジャパニーズ・オンリー」というスローガンを挙げ、排外主義のデモが頻発しているとして懸念を示した。　死刑制度に関しては、廃止を十分に検討することや、死刑が適用される罪の数を減らすことなどを求めた。また、人権上の配慮から、死刑囚や家族に対して執行日時の事前通知や、死刑囚を特別な場合を除いて独房に閉じ込めないことなども求めた。