なぜ台湾で「誠品書店」が生まれたのか？ 2019年の日本橋開業に期待すること WEDGE Infinity(ウェッジ)
「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――？ 2006年から台湾台北市で暮らすようになった。その頃の台北といえば、美味しいパンやケーキにありつくのは至難だった。日本式ラーメン屋さんのスープは総じて薄く（日本より薄味を好む台湾人の味覚に合わせたため）、カフェだらけの今の台北からは想像もつかないほどコーヒーを飲むことも一般的でなかった。当時、そんな筆者にとって心のよりどころだったのが誠品書店である。 夜中であってもそこに出かければ、みんな思い思いの場所であらゆる国からきた雑誌や本を読んでいた。本を眺め飽きたら、カフェに座ってコーヒーやベルギービールを飲み、地下の音楽ショップでCDを視聴して、誠品セレクト
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
その男、奇策につき｜NHK NEWS WEB
アメリカ・トランプ政権の２年間の審判とも言える中間選挙。このところ、意外な人物が慣例を破って選挙戦に参戦し、野党・民主党候補を応援するために全米を回っています。この“ある人物”の活動は、民主党にとって吉と出るのか凶と出るのか…。意見は分かれています。 （ワシントン支局記者 栗原岳史） いまからちょうど10年前に行われたアメリカ大統領選挙。この年、初当選したオバマ氏が掲げた合言葉は「change,change,change」。「変革を！」でした。 その前大統領が、２年近い沈黙を破り、帰ってきました。全米各地を行脚し、民主党候補の集会に参加しているのです。 そして、今回の合言葉は「vote,vote,vote」。「投票しよう！」です。 ４年ごとに行われる大統領選挙のちょうど間に実施される「中間選挙」は、大統領を選ぶ選挙ではないため、投票率が低いのが実態です。このため、促さなければ投票に行かない
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
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今の経営者はなぜ「月」の夢しか抱けないのか：日経ビジネスオンライン
フランスでは学力をどう評価してきたか - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社