経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
Ｍ７・７の地震、死者４１人＝沿岸部で被害、緊急事態宣言－エクアドル：時事ドットコム
【サンパウロ時事】南米エクアドルの太平洋沿岸で１６日午後６時５９分（日本時間１７日午前８時５９分）ごろ、強い地震が発生し、４１人の死亡が確認された。日本の気象庁などによると、マグニチュード（Ｍ）は７．７で、日本への津波の影響はない。陸橋が倒壊するなどしており、政府は６州に緊急事態を宣言。軍や警察を投入し救助活動を行っている。 〔写真特集〕南米エクアドルでＭ７・７の地震 震源地は首都キトから西に約１７０キロで震源の深さは約１９．２キロ。直前にもＭ４．８の地震が確認された。エクアドル政府は、１９７９年以来、最大の地震だと発表した。 最も被害が甚大だったマナビ州では２６人が死亡。最大都市グアヤキルでも崩れた陸橋の下敷きなどになった２人が死亡した。政府は「深刻な地震の被害が出ている」と発表。冷静に行動するように国民に呼び掛けた。 在エクアドル日本大使館によると、日本人の被害は確認されていない
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/07/27-22:47）2015/07/27-22:47 フォーカ
時事ドットコム：太田が金メダル＝日本選手初の快挙−世界フェンシング
男子フルーレ個人で金メダルを獲得し、表彰式で金メダルを手にする太田雄貴（左から２人目）＝１６日、モスクワ 【モスクワ時事】フェンシングの世界選手権は１６日、モスクワで行われ、２００８年北京五輪銀メダリストの太田雄貴（森永製菓）が男子フルーレ個人で初の金メダルを獲得した。日本選手が五輪、世界選手権を通じて優勝したのは初めて。太田は１０年世界選手権の３位以来、５年ぶりで表彰台に上がった。 〔写真特集〕フェンシング・太田雄貴〜世界選手権で金メダル！〜 太田は準々決勝で、１２年ロンドン五輪金メダルの雷声（中国）に勝ってメダル獲得を決め、準決勝でゲレク・マインハート（米国）を１５−９で、決勝ではアレクサンダー・マシアラス（同）を１５−１０で破った。 太田は団体で銀メダルを獲得したロンドン五輪後に休養し、一昨年に復帰し、仁川アジア大会の団体で、日本に４０年ぶりの金メダルをもたらした。 （2015/
時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。 （2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど
時事ドットコム：自民幹部、船田氏を批判＝憲法審参考人の人選で
自民幹部、船田氏を批判＝憲法審参考人の人選で 自民幹部、船田氏を批判＝憲法審参考人の人選で ４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。 政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。この幹部は「たるんでいる。政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。 一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日、国会内で記者団に対し、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。いかにでっちあげの論理で（安保）法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と指摘。 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（安保法案の）違憲性がより明瞭になった」
時事ドットコム：Ｔ・クルーズ氏が出馬表明か＝保守強硬派、次の大統領選−米紙
Ｔ・クルーズ氏が出馬表明か＝保守強硬派、次の大統領選−米紙 ２０１６年米大統領選に出馬表明する見込みの共和党のテッド・クルーズ上院議員＝２月２６日、米メリーランド州ナショナルハーバー（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米南部テキサス州の地元紙ヒューストン・クロニクルは２１日、共和党の保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系のテッド・クルーズ上院議員（４４）が２３日に、２０１６年大統領選への出馬を表明する見込みだと報じた。正式に出馬表明すれば、次期大統領選で野党共和党初となる。 〔写真特集〕予期せぬ出来事 ２月に行われた「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の共和党候補選出を想定した模擬投票でクルーズ氏は、ランド・ポール上院議員、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事に次ぎ３位だった。（2015/03/22-17:54）2015/03/22-17:54
時事ドットコム：片山被告に懲役８年＝ＰＣ遠隔操作−東京地裁
片山被告に懲役８年＝ＰＣ遠隔操作−東京地裁 パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３２）の判決が４日、東京地裁であり、大野勝則裁判長は懲役８年（求刑懲役１０年）を言い渡した。弁護側は起訴内容を認めていた。 検察側は論告で、ＰＣを遠隔操作された男性４人が誤認逮捕された事実を強調。「捜査機関に反省すべき点があったとしても、被告の刑事責任を軽減する理由にはならない」と述べた。 その上で、起訴内容のうち法定刑が最も重いハイジャック防止法に基づき、懲役１０年を求刑した。 弁護側は最終弁論で、「正しい捜査を行えば誤認逮捕は防げた。過度に強調し過ぎだ」と述べ、求刑は重すぎると訴えていた。（2015/02/04-10:11）2015/02/04-10:11
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
時事ドットコム：ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける−最高裁
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月〜１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
時事ドットコム：邦人男性生存「ほぼ確信」＝反体制派「自由シリア軍」幹部
邦人男性生存「ほぼ確信」＝反体制派「自由シリア軍」幹部 【カイロ時事】シリア反体制武装組織「自由シリア軍」幹部は１８日、時事通信の電話取材に対し、シリア北部アレッポでイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性が部隊に同行していたことを明らかにした上で、安否について「生存をほぼ確信している」と語った。 この幹部は、湯川さんについて１週間ほど前に所在が分からなくなったと指摘。その後、イスラム国に拘束されたことを把握し、イスラム国側の内通者から「湯川さんは生存している」との情報を得ていることを強調した。 現在、自由シリア軍が拘束しているイスラム国の捕虜との交換に向け、接触を試みているという。湯川さんについて「（アサド政権打倒を目指す）シリア革命に賛同してアレッポに渡航したと聞いており、現在の状況に深く同情している」と語り、解放交渉に全力を挙げる考えを示し
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
時事ドットコム：弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
時事ドットコム：本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」
本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道
安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた
時事ドットコム：中国・東風、プジョーに資本参加＝仏政府も出資、創業家支配に幕
中国・東風、プジョーに資本参加＝仏政府も出資、創業家支配に幕 【パリ時事】フランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は１８日の監査役会で、仏政府と中国同業大手・東風汽車集団が増資引き受けを通じ資本参加することを承認した。関係筋の話として、ＡＦＰ通信が報じた。欧州を代表する自動車メーカーＰＳＡは、中国資本を受け入れ経営再建を目指すことになった。 ＡＦＰ通信によれば、増資は３０億ユーロ（約４２００億円）規模で、東風汽車と仏政府が各８億ユーロを引き受け、残りは市場で調達するもよう。持ち株比率は、東風汽車と仏政府が１４％ずつとなる。３月末に最終合意に調印する。 これに伴い、最大株主だったプジョー創業家の持ち株比率は、現在の２５．４％から東風汽車や仏政府と同水準にまで低下。自転車などを製造していた前身企業の時代を含め、２００年以上に及ぶ創業家支配に事実上の終止符が打たれる。（20
時事ドットコム：海水から簡単にリチウム回収＝セラミックス膜で分離、「発電」も−原子力機構
海水から簡単にリチウム回収＝セラミックス膜で分離、「発電」も−原子力機構 海水に含まれるリチウムを特殊なセラミックス膜で簡単に分離、回収する技術を開発したと、日本原子力研究開発機構が８日までに発表した。リチウムイオンが膜を通過する際に「発電」もできる。今後、膜を薄くして効率を高め、面積を拡大して回収量を増やすことができれば、工業化が期待できるという。 リチウムはリチウムイオン電池に使われ、携帯電話、パソコンや自動車、家庭用蓄電池向けに需要が高まっている。大半が南米の塩湖で生産されるが、供給不足に陥る恐れがある。一方、海水にはリチウムが無尽蔵に含まれるが、濃度が非常に薄いため、回収にエネルギーが必要な場合は採算が合わない。 原子力機構の星野毅研究副主幹らは、次世代のリチウムイオン電池の電解質材料として開発が始まっているセラミックスを分離膜として使う方法を考案した。 実験では、容器に入っ
時事ドットコム：愛知男性に鳥インフル抗体＝発症歴なし、ワクチン期待−藤田保健衛生大
愛知男性に鳥インフル抗体＝発症歴なし、ワクチン期待−藤田保健衛生大 国内では発症例がない毒性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の抗体を、愛知県に住む日本人男性（６６）が持っていることが６日分かった。男性は鳥インフルを発症したことがないという。藤田保健衛生大（同県豊明市）の黒沢良和学長らの研究グループが発表した。 〔写真特集〕中国で鳥インフルエンザ〜Ｈ７Ｎ９型〜 男性は過去に、型が異なる３種類のインフルエンザウイルスに感染していた。黒沢学長は、うち２種類のウイルスはＨ５Ｎ１型と形がよく似ており、何度か発病する過程で結果的に免疫力が付いた可能性があると分析。「さまざまな型があるインフルエンザ全てに抵抗できる『万能抗体』を作るワクチンの作製が期待できるのではないか」と話している。論文は米科学誌プロスワンに掲載された。（2014/02/06-07:06）
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
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