京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

2018年春、かつてない不漁に陥った「駿河湾産サクラエビ」。国内では駿河湾でしか専門の漁が行われていない静岡県の名物だが、近年は台湾産の台頭にも悩まされ、廃業を選ばざるを得なかった地元加工業者もいる。不漁との関係がささやかれるのが、主な産卵場の湾奥に注ぎ込む陸域からの強い濁水だ。自然由来もある一方、企業活動由来の濁りも問題視される。流域では市民運動など住民がサクラエビ不漁をきっかけに海と川、森、人間の関係を問い直す動きにも広がっている。 「あはんとは思ひわたれど富士川の終（つい）に澄まずは影も見えじを」― 三十六歌仙の一人として知られる凡河内躬恒（おうしこうちのみつね）は、平安時代に駿河の国の歌枕とされた富士川の濁りに掛け、「会おうと思っているのだけれど、富士川が澄まないので影も見えない」と嘆いてみせた。当時からすでに「澄むことはない川」とのイメージは定着していたようだ。 サクラエビ研究の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が岡山など39県で解除され、日常生活が徐々に戻りつつある。解除後にそれまでの緊張感が緩むことで懸念されるのが、精神的重荷から解放された時に生じやすいうつ状態「荷おろしうつ病」の増加だ。岡山県精神保健福祉センター（岡山市北区厚生町）の野口正行所長（56）に対処法などを聞いた。 ―なぜ「荷おろしうつ病」の発症リスクが高まるのか。 「荷おろしうつ病」の症状はうつ病と同じで、抑うつ気分（つらくて沈んだ感情が続く）、睡眠障害、食欲の減退など。一般的に、全力を注いで大仕事をやり遂げた後、燃え尽きたような状態になると発症しやすい。 今回のコロナ禍で、多くの人は感染しないよう外出を自粛するなど、不安とストレスを感じながら2カ月以上生活してきた。緊急事態宣言が解除されて生活が落ち着き、緊張の糸が切れれば、「荷おろしうつ病」が発生しやすくなる。 ―緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん（74）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大高等研究院の本庶佑（たすく）・特別教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人工的に作られた」などと発言したとする偽の情報がインターネット上で拡散していることが、分かった。本庶氏は京大のホームページ（ＨＰ）に「私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに非常に驚いています」との声明を日本語と英語で発表している。 【写真】本庶氏が語ったとされる虚偽情報 偽の情報は、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイトや、海外のウェブサイトなどを中心に英語など複数の言語で拡散。「日本のノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然発生したものではないと発言し、センセーションを巻き起こした」と書き、本庶氏が「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」と発言したと記述。「もし私が言っ

南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の駆除に、兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県三田市）や国立環境研究所（茨城県）の研究グループが、ワサビの辛味成分で作った市販の防臭剤が効くことを発見した。人や環境に無害で価格を大幅に抑えられるという。論文は２４日、科学誌に掲載された。 【写真】触るな！猛毒「カエンタケ」　兵庫で確認相次ぐ ヒアリは２０１７年５月、神戸港で陸揚げされたコンテナから国内で初めて見つかった。環境省によると、これまで１５都道府県で４８件の確認事例がある。 同館の橋本佳明主任研究員（６３）によると、ヒアリ駆除には薬品の「臭化メチル」や「リン化水素」を気体にしてコンテナ、施設内に浸透させる方法が一般的だが、高額な上に健康被害の恐れもある。 橋本主任研究員らは昨年１月、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」がヒアリ駆除に有効と突き止めた。大阪府の企業が同成分で防臭・防かび剤を商品化していた

政府は29日、春の叙勲受章者4181人を発表した。 榊原定征前経団連会長（77）や岡部喜代子（71）、鬼丸かおる（71）両元最高裁判事ら6人が旭日大綬章を受章。外国人叙勲でも旭日大綬章に米マイクロソフト共同創業者兼元CEOのビル・ゲイツ氏（64）ら2人が選ばれた。発令は29日付。 旭日大綬章はほかに荻田伍アサヒグループホールディングス相談役（78）、竹歳誠前官房副長官（70）、常盤百樹元四国電力社長（78）。瑞宝大綬章は折木良一元統合幕僚長（70）、旭日重光章は万歳章元全国農業協同組合中央会（JA全中）会長（74）らに贈られる。 芸術文化の分野では、芥川賞作家の宮本輝（本名宮本正仁）さん（73）、紬織（つむぎおり）作家で人間国宝の村上良子さん（70）らが旭日小綬章。アイヌ政策の推進に貢献した加藤忠北海道アイヌ協会理事長（81）も旭日小綬章が決まった。 受章者の内訳は、大綬章7人、重光章38

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。 政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。 この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が５・２億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。 大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した。

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反事件に絡み、廿日市市議会の元議長の現職市議が23日、参院選公示前の昨年4月に克行氏から20万円を渡されたと明らかにした。中国新聞の取材に答えた。その後に返したといい、広島地検の任意聴取でも同様の説明をしたとしている。 【図表】河井陣営を巡る疑惑の経過 地検は、克行氏が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した疑いがあるとみて公選法違反（買収）容疑で調べているもようだ。 元議長によると、公示前の昨年4月に克行氏が自宅を訪れ「案里が出るのでよろしくお願いします」などと伝えた後、帰り際に「名刺代わりに」と言って白い封筒を置いた。元議長が中身を確認すると20万円の現金が入っており、もらえないと思って追いかけたが、既に車で帰っていた。その数日後、克行氏の事務所に返しに行ったという。 元

青柳　卓雄さん（あおやぎ・たくお＝日本光電青柳研究室長）１８日、老衰で死去、８４歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん ７４年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。１５年、米電気電子学会（ＩＥＥＥ）が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ　別居中の人の懸念とは Ａ　給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ　対応は Ａ　ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金

夫婦共に新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒さん（45）が「（感染していない2歳の）子どもの面倒は誰が見たらいいの」と問題提起して、子育て世代の共感を集めている。親族が高齢だったり、近くにいなかったりすれば、預け先は簡単に見つけられない。保護者だけが感染した場合、どんな対応ができるのか。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 厚生労働省によると、まずは保健所がケースに合わせて対応を判断する。厚労省は10日、親族などによる養育が難しい場合、迅速に子どもを保護するため、都道府県に対し、自治体や児童相談所（児相）で対応を検討するよう指示した。 福岡県では政令市を除き、必要と認められれば児相の一時保護所などで保護し費用は国と県が負担する。既に1件保護した例があり、県児童家庭課は「まずは保健所に相談を」と話す。 福岡市も児相で一時保護するよう調整している。北九州市

死因は急性心不全　接種運営側は「医師が過去にアナフィラキシーショックの対応をしたかは把握していない」 ワクチン接種後42歳女性死亡で