1945/8/10の紙面から【長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み】 | 西日本新聞me
1945年8月9日の長崎市への原爆投下。一報は翌10日、1面に4段の見出しを立てて報じられた。1面トップはソ連の対日宣戦布告。新型爆弾投下の記事はその左下に配置され、「被害は僅少の見込み」との見立てが添えられたものだった。 その軍管区司令部発表に添えられた記事の見出しは〈欺騙（ぎへん）行動で不意打 新型爆弾に厳戒を要す〉。被害の大きさをにじませているが、一方で〈長崎市の暴爆は官民の適切な措置により被害を比較的僅少にとどめた〉とのくだりもある。 〈この新型爆弾は六日広島市に対して使用した物とほぼ同種類と判断される。敵は長崎市上空に現れるや同市上空付近を遠く迂回し、しかも高々度を以て不意打ち的な欺騙行動に出ている。（中略）世界人道の仮面に隠れた敵のあくなき残忍性を暴露したものである〉 新型爆弾とは何なのか。恐るべき物なのかそうではないのか。読者は混乱したに違いない。上記記事のそばには〈都市疎開
政府、全容把握手間取る 首相「必要な支援」強調 九州の豪雨 | 西日本新聞me
政府は、極めて短時間に記録的な雨量を計測した九州の豪雨の初動で、被害規模の把握に手間取り苦しんだ。人的被害は想定を上回って推移し、安倍晋三首相は「必要な支援に全力を尽くす」と繰り返す。立ち上がりの遅れを取り戻すかのように繰り出す対応の後ろに、過去の災害で経験した手痛い失敗が垣間見える。 10日夕、首相は非常災害対策本部の会議冒頭、今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しを公表。長期化する避難生活に疲れの色を隠せない被災者と世論を意識し、閣僚らに「停電や断水について一刻も早く復旧させなければならない」とハッパを掛けた。 発災直後の4日午前に関係閣僚会議を招集。翌5日には最大級の災害を対象とする非常災害対策本部を設置。政府の初動は迅速、的確で無駄が無いように見える。だが、複数の政府関係者はこう省みる。「災害の進展が急すぎて、被害全容の把握が全く追いつかなかった」－。 地震や水害などの災害が発生した
官邸官僚 1強の礎 首相に忠誠、即断即決 安倍政権最長へ | 西日本新聞me
歴代最長となる長期政権を実現した安倍晋三首相の政権運営は、首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」と呼ばれる側近たちの存在を抜きに語れない。彼らは菅義偉官房長官らとともに政局や世論に目を光らせ、政策立案から選挙戦略まであらゆる局面を主導。その方針は「首相の意向」として発信され、迅速な意思決定につながっている。だが官邸官僚による側近政治は「異論封じ」や「忖度（そんたく）」といった弊害をもたらした。「桜を見る会」開催見送りのように、疑惑封じを狙って強引に幕引きを図る事例も後を絶たない。 既定路線と思われた政策に、官邸官僚が「待った」をかけた。1日に発表された大学入試の英語民間検定試験導入延期は、だれがどう安倍政権の意思決定を担っているのかを示す象徴的な出来事だった。 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出したのは10月24日だった。受験の公平性への疑念が一気に広がったとはいえ、民間試験導入は政府
テレワーク、成功の鍵は？「達人」たちにノウハウ聞いてみた | 西日本新聞me
人材紹介サービスのWaris（東京）は、共同代表の3人が福岡、東京、ベトナムに離れて暮らす。2013年の創業時から時間と場所にとらわれない働き方を掲げ、約40人の従業員すべてがテレワークを取り入れている。 代表の一人で福岡市在住の河京子さん（35）がよく聞かれるのが「サボる人が出てくるのでは？」という質問だ。河さんは「まったくの誤解で、むしろ働き過ぎに注意すべき」と語る。 オフィスに出社すれば、たとえネットサーフィンをしていても仕事をしているように見えるが、テレワークは時間ではなく、どれだけの成果を上げたかで評価される。仕事と家庭の境目があいまいな分、仕事を切り上げにくかったり、成果を出そうと頑張り過ぎたりしてしまうという。 「まずは性善説に立って部下を信じること」と河さん。日報の提出や在席時間のチェックを通して「監視」するのは、本来の「自由で生産性が高い働き方」という利点を消してしまう。
福岡市が100億円規模の独自支援策 50万円上限に店舗賃料の8割補助 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス感染防止に向けて福岡県が休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べた。 ライブハウスや演劇場など文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。 医療関係者を支援するため、市内の全医療機関に規模に応じて40万～600万円を支給するほか、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合は1人当たり30万円を給付。民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、1
復興発信、福島冷ややか 首相訪問も原発語らず「五輪のためか」｜【西日本新聞me】
東日本大震災から11日で9年となるのを前に、安倍晋三首相は7日、福島県を訪れ、同日開通した常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジ（IC）や14日に全線開通するJR常磐線などを視察した。夏の「復興五輪」に向け、インフラ整備の進展を国内外に発信する狙いだが、東京電力福島第1原発の長期に及ぶ廃炉作業などの課題について語ることはなかった。「五輪のための見せかけの復興アピールだ」。地元からは反発の声が上がった。 「いよいよ聖火リレー。この双葉からの発信が、復興のシンボルになる」。この日朝、試運転列車で常磐線双葉駅ホームに降り立った首相は笑顔であいさつすると、まっすぐ車でICの開通式会場へ向かった。 福島県の被災地視察は昨年4月以来。第1原発が立地する双葉町は、4日に双葉駅前など一部の避難指示が初めて解除されたばかりで、町民全員が町外に避難したまま。駅周辺は塀が崩れた家々が広がる。「町全体が復興したよ
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外 | 西日本新聞me
政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
「イエスの方舟」の娘たちは今 中洲のクラブ、38年の苦楽乗り越え幕 | 西日本新聞me
中洲の横町、人形小路で営業するクラブ「シオンの娘」は30日、建物の老朽化を機に店を畳み、38年の歴史に幕を下ろす。赤いじゅうたんが敷き詰められた店内には馬てい形のカウンター席があり、ショータイムにはホステスがフラメンコやピアノ独演、歌謡ショー、剣舞を次々と披露する。閉店を知った常連客が引きも切らない。 店で働くホステスの多くは約40年前、社会の関心を集めた騒動の渦中にいた。 1970年代後半、東京で聖書の研究をしながら共同生活を送る信仰集団が大きな社会問題になった。家出同然で入会していた複数の若い女性の親が「娘を返せ」と迫り、メンバーは約2年間、西日本各地を漂流しながら逃避行を送った。メディアが「現代の神隠し」と騒ぎ立て、主宰する男性を「娘をかどわかすペテン師」などと糾弾した「イエスの方舟（はこぶね）」騒動。 ホステスはそのメンバーだった。 × × 千石剛賢（たけよし）さん（故人）が
【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民 | 西日本新聞me
比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴレークはそうした村の一つで、人口約5千人、耕地面積は200ヘクタールに満たない。これまで、日本の非政府組織（NGO）である日本国際ボランティアセンターが診療所を運営したことがあるだけで、まともな事業は行われたことがなかった。PMS（平和医療団・日本）としては、計画の完成に当たり、このような例を拾い上げ、計画地域全体に恩恵を行き渡らせる方針を立てている。 同村はジャララバード市内から半日、クナール川対岸の
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず｜【西日本新聞me】
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず 2019/10/27 6:00 (2019/10/27 9:26 更新) 10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあっ
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声
「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。 女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」 地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務
中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与 | 西日本新聞me
アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師（73）＝福岡県出身＝が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証（ビザ）が免除されるなど名誉国民として待遇される。 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったこと
13歳で体重26キロ…自立阻む虐待の“記憶” 保護から9年、女性の今 | 西日本新聞me
母親と養父から虐待され、13歳で保護されたとき、身長128センチ、体重26キロの飢餓状態だった愛さん（22）＝仮名。2016年3月30日付の本紙朝刊「子どもに明日を」で取り上げた彼女を覚えているだろうか。3年前の春、就職して里親である山本夫妻＝同＝の元を巣立った彼女は今、どうしているのか。その後を追った。 高校卒業後、愛さんは福岡県北部にある食品会社に就職。同時に、親と暮らせない子どもたちを受け入れる山本夫妻のファミリーホームから、自転車で十数分のところにあるアパートに部屋を借りた。 主な仕事内容はめんたいこの検品作業。上司から何度も手順を教えてもらったが、愛さんには全く理解できなかった。「ノートに書いて覚えようとしたが、駄目だった。何が分からないかも、分からなくなった」。同僚から取り残され、職場で次第に孤立していく。 比例するように、私生活も荒れていった。仕事から帰宅後、当時付き合ってい
女子中学生3人、連携プレーで女児救う 「父に教わった救助法が役立った」 | 西日本新聞me
宗像市大島の小中一貫校「大島学園」のバレーボール部の女子部員3人が、海に転落した女児を連携プレーで救った。危険を顧みず海に飛び込んだ2年生の藤島海琴（みこと）さん（14）は「無我夢中だったけど、父から教えてもらった救助法が役に立った」と笑顔を見せた。 8月31日夕、藤島さんと1年生の草野寧彩（ねいろ）さん（12）、同本田悠さん（12）は、練習試合で大島に来ていた同市の玄海中バレーボール部員を見送った後、波止場で遊んでいた。「人が海に落ちた」の悲鳴で振り返ると、釣りをしていた親子3人のうち女児が海に転落。父親と男児はパニック状態となっていたという。 藤島さんは冷静に状況を把握。藤島さんの指示で、草野さんはフェリーターミナルへ人を呼びに行き、本田さんは男児のそばに付き添った。
ポイント還元はや混乱 「5％」を「2％」登録ミス事例 中小店「国の対応ずさん」 | 西日本新聞me
1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5％還元の対象店が2％還元と誤って登録されたり、クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり－。対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と憤る。...
日本語できぬ親への対応は？ 就労拡大…教育現場、追い付かず｜【西日本新聞ニュース】
拡大 外国人の母親と女性のLINEのやりとり。プリントの文面をスマホの翻訳ソフトで英訳して送っている（写真の一部を加工しています） 「子どもの同級生の親は日本語ができない。学校が配布するプリントは読めず、配慮が足りないのでは」。福岡県久留米市の女性（53）から、特命取材班にそんな声が寄せられた。改正入管難民法が4月に施行され、外国人の就労拡大が見込まれる。家族を呼び寄せたり、日本で子どもをもうけたりするケースは今後さらに増える見通しだが、教育現場の環境整備は進んでいるのか。 女性には小学3年の子どもがおり、昨秋、クラスにフィリピンから男児が転校してきた。今春、クラスのPTA役員決めの際、男児の母親が何も話せず困っているのに気付いた。「大事なことはきちんと伝えないと」と思い、母親と無料通信アプリLINE（ライン）の連絡先を交換した。 5月の金曜日。母親からLINEを通じて「子どもが明日学校が
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「日本に帰れない」日系学生、特別便対象外にSOS ペルー国境封鎖 | 西日本新聞me
九州20ヵ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安 | 西日本新聞me
