ソ連崩壊が迫る１９９０年、名古屋市の交通ライター、徳田耕一さん（６７）は日本の鉄道視察団の一員としてサハリンを訪れた。ソ連の開放政策で、島は外国人を歓迎するムードにあふれていた。 南部ユジノサハリンスク（旧豊原）には蒸気機関車（ＳＬ）のＤ５１、ロータリー式ラッセル車など日本製車両がずらり。夜行列車が出るホームのにぎわいは昭和３０年代の日本の国鉄の情景を思わせた。徳田さんは「半世紀前の日本にタイムスリップしたようで感激した」と懐かしむ。 サハリンで日本が鉄道建設を始めたのは２０世紀初頭。日露戦争での勝利でロシアから島の南半分の割譲を受け、初めは軌間６００ミリ、次に国鉄と同じ１０６７ミリのレールを敷いた。山岳地帯を東西に貫く南部横断線など難工事もあり、朝鮮半島出身者らも動員。石炭や木材を運ぶための私鉄もあった。

新型コロナウイルスの感染状況について、安倍晋三首相は６日、全国的な重症者の少なさや検査・医療体制の余裕度などから「緊急事態宣言を出す状況ではない」と述べた。一方で、厳しい状況に置かれている地域はあり、首相のデータ引用には不正確な部分もあった。（原田遼、井上靖史、藤川大樹） 「医療体制はすでに逼迫（ひっぱく）している」。沖縄県の担当者は、安倍首相が「医療提供体制が逼迫しないよう、きめ細かく対策を講じる」と話した６日、取材に危機感をあらわにした。 県内では７月８日以降、新規感染者が急増。１日あたり４７人となった８月１日時点で、病院とホテルに確保した計２７８床はいっぱいになった。この日、県は独自の緊急事態宣言を発出。離島への渡航自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めた。 現在は計４３０床に増やしたが、感染者はそれを上回るペースだ。重症者は３人と少ないものの、３０３人の入院・療養先が決まっていない。

２月２５日、首相の安倍晋三（６５）は「クラスター（感染者集団）が発生している自治体をしっかりと支援する」と表明。厚生労働省はクラスター対策班を設置する。政府専門家会議は「感染者の８割は他人に感染させていない」と分析していた。残る２割を見つけて行動の自粛を求めれば、感染は拡大しないとみた。

＜検証・コロナ対策４＞ 新型コロナウイルスへの対応で、学校の臨時休業は都道府県などが要請する。政府の対策本部が基本方針をそう定めた2日後の2月27日。文部科学次官の藤原誠（62）は首相官邸に呼び出された。

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書

都知事選の投票をする有権者。フィルムの設置や記帳台の間隔を空けるなどの新型コロナ感染症対策が施された＝５日、東京都港区で ５日投開票の東京都知事選の投票率は５５・００％で、小池百合子氏が初当選した２０１６年の前回選の５９・７３％を４・７３ポイント下回った。都議会で対立する自民党が対抗馬を立てず、国政の野党勢力も一本化できずに、現職有利の構図が固まったため、有権者の関心が高まらなかったとみられる。

男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。 布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

同じ岡山県の出身。出会って二回目にプロポーズされて結婚した。大きな声でよく笑い、明るく物知りで、とにかく優しかった。コンサートでも落語でもチケットを必ず二枚買うので、毎週末、連れ回され、気付くと、私も落語も美術館も大好きに。楽しむ夫を見ているのが幸せで、よく笑われるが、趣味は「赤木俊夫」だった。 彼の顔から笑顔が消えたのは、一七年二月二十六日、佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長らの指示で近畿財務局職員が大量に日曜日に呼び出され、上司に改ざんを命じられた日から。直後の旅行では、よく笑う夫が全く笑わなくなった。

安倍晋三首相は、自身の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年主催した懇親会に関し、出席した首相の支持者らが一人五千円の会費を支払って料金をまかなったと説明している。野党側は、高級ホテルで酒食が提供されるのに五千円の会費は割安だとして追及している。 三月四日の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎氏が会費問題を取り上げた。飲み放題の料金が一人二千五百円程度であることを前提に、八百人分の会費計四百万円から、飲み放題料金に消費税やサービス料を合わせた約二百六十万円を引いた百三十六万円余りが、施設使用料や食事代に当たると推計。会場の施設利用料は通常四百五十万円だとして「どう見ても価格分以上のサービスがされている」と説明を迫った。 これに対し首相は「価格設定は、出席者の大半がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した。価格通りのサービスが提供された」と強調した。当日は飲み放題で

企業に六十五～七十歳の就業機会確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法（高年法）改正案は十八日の衆院厚生労働委員会で、賛成多数で可決した。野党からは、労働法制の保護から外れる業務委託契約を容認することにより、高齢のフリーランスや個人事業主が増え、不安定な働き方を助長すると非難する声が相次いだ。 「六十五歳までと同じ仕事をやってもらうのにもかかわらず、最低賃金以下まで給料を減らしても関係ない。『合法』となり、ブラック企業にさえならないというのは大問題だ」。野党共同会派の山井和則氏（無所属）は、業務委託契約で配管工事に従事していた六十六歳の個人事業主が過労死したことを取り上げた本紙記事を引用、改正案が成立すれば高齢者が不安定な働き方に追い込まれると訴えた。 改正案は企業の努力義務として定年の延長や廃止だけでなく、退職した社員と業務委託契約を結ぶなど、雇用によらない形で就業を支援することを容認して

政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。

「自分たちが感染源になるかもしれない。下船直前に再検査してほしかったのに」。十九日午前に下船した広島市の七十代男性と六十代女性の夫婦が検査で陰性とされたのは、十日以上前。船内ではその後も多数の感染が判明しており、夫婦は「本当に大丈夫なのか」と不安に駆られている。

安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年開いてきた懇親会。首相は後援会の主催としながらも、ホテルと会費の支払い契約を結んだ「主体」は、あくまで個々の参加者だったと主張している。

悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。　（中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事について検討・助言する防衛省の「技術検討会」の委員が二〇一六～一八年度、改良工事に伴う設計変更を請け負った建設コンサルタント「日本工営」（東京）から別事業で報酬を受けていたことが本紙の調べで分かった。同社は委員の助言を設計に反映する立場にあるが、同社から資金提供を受けていた委員が設計変更案について「お墨付き」を与えたことになる。　（中沢誠） 技術検討会を巡っては、辺野古の関連工事を受注した建設会社二社が三委員に計五百七十万円の奨学寄付金を提供していたことが本紙報道で明らかになり、検討会の公正性が揺らいでいる。 各委員が所属する大学などへの情報公開請求で、報酬が確認できたのは渡部要一・北海道大大学院教授。開示文書によると、渡部氏は一六～一八年度、日本工営が主催した埋め立てを伴う飛行場建設の検討会議などの委員を務め、報酬が出てい