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養鱒場で小水力発電　富士山麓の高低差や湧水活用　富士宮 富士宮市原で特産の大型ニジマスを育てる白糸滝養魚場（秋山徳浩代表）は、小水力発電所を養鱒場内に新設した。市などによると、民間企業が養鱒場内で小水力発電を稼働させる形は全国的にも珍しいという。「小水力発電日本一のまち」を掲げる同市では１８カ所目となった。 養鱒場内に完成した小水力発電所＝富士宮市原 小水力発電所は最大出力が千キロワット以下の発電施設。富士山麓の高低差と恵まれた湧水に目をつけて２０１６年ごろから、再生可能エネルギーに詳しい自然環境プロジェクトの小林聖代表らとともに養鱒場での小水力発電の検討を始めた。秋山代表は「持続可能な発展にも合致した新しいビジネスとして興味があった」と振り返る。 発電所では養鱒場でニジマス飼育に利用していた芝川水系・半野川から水を引き、大半を一度、発電装置を通して養魚場の池に放水し、再び半野川に戻してい

脱原発を目指す活動「さよなら原発パレードｉｎぎふ」が十二日、岐阜市の中心部であり、約九十人が行進した。 市民団体「さよなら原発・ぎふ」が二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後に始め、年四回のペースで続けている。今年は新型コロナウイルスの影響で活動を休止しており、昨年十二月以来の開催となった。 出発前の集会で代表の伊藤久司さん（６２）は、原発の運営に多額の税金が使われていると指摘。「政府はコロナ対策を最優先して国民の命を守るべきだ」と訴えた。参加者は「原発やめて、命を守れ」などと声を上げ、ＪＲ岐阜駅から金公園まで約一・三キロを歩いた。　（藤原啓嗣）

阿智村清内路で中部電力（名古屋市）が建設している「清内路水力発電所」の住民見学会が６日、清内路自治会と中電の共催で開かれた。住民向けの見学会は２０１９年８月に続き３回目。この日は、水車を回すために標高差を使って水を発電所に送る「水圧管路」の工事現場を視察した。　（二神花帆） 同発電所は川の流れを利用する「流れ込み式」。黒川に大平黒川えん堤、小黒川に小黒川えん堤をそれぞれ設けて毎秒最大二・五トンを取水し、国道２５６号沿いに建設する発電所に送り、発電後の水は清内路川へ放流する。

南佐久郡佐久穂町で一条メガソーラー（三重県）が進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、親会社の一条工務店（東京）が事業全体を中止すると町に伝えたことが３１日、分かった。国は未稼働の発電施設に発電開始の期限を設け、遅れた場合に電力会社による買い取り価格を減額する方針を示しており、一条工務店は採算が合わなくなったと説明。買収済みの土地の今後は「検討中」としている。 メガソーラーは当初、同町大日向、海瀬地区の計約２７０ヘクタールに三つの発電所を計画。県条例に基づく環境影響評価（アセスメント）の技術委員会が２０１８年９月、大日向の計画で災害の懸念や希少動物への影響が避けられない場合、事業中止を含め計画を見直すよう意見を出していた。 一方、経済産業省は１８年、事業の認定を同省から受けたのに未稼働の発電施設が多いことから、対応方針を発表。１２〜１４年度に認定を受けた事業で、条例に基づ

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関西電力送配電（大阪市）は送配電事業に関心を持ってもらおうと、愛荘町の松尾寺にある「新北陸幹線Ｎｏ．４４３号鉄塔」など電力供給地域内で特徴のある四つの鉄塔をカードにした。カード制作を記念して３日、ドローンを活用したＮｏ．４４３号鉄塔の送電設備点検が行われた。　（倉掛雅史） 新北陸幹線は黒部川第四発電所（富山県）から栗東変電所まで約三百キロにわたり電力を供給しており、約四百六十基の鉄塔が建設されている。このうちの一基で一九五一年に建設されたＮｏ．４４３号鉄塔は黒部川水系で作られた電気を関西地域に送るため、二十七万五千ボルト設計で建設された全国初の超高圧送電線。長距離送電による電力の損失を軽減さ...

脱炭素の流れの中、政府が古い石炭火力発電所をリストラする方針を表明した。だが一方で温室効果ガス排出を抑えた新型の増設や原発再稼働を推進するという。なぜ、そこにこだわり続けるのか。 昨年暮れに、マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議（ＣＯＰ２５）。小泉進次郎環境相は閣僚級会議の演説で「本日は日本の石炭姿勢について、何も進展は伝えられない」と述べ、国際ＮＧＯなどから「ゼロ回答」と批判を浴びた。

安曇野市穂高有明の温泉宿・中房温泉近くで小水力発電施設の建設計画が進められている。宿近くの穂高川（通称・中房川）から取水して発電する仕組みだが、地元の温泉供給会社やホテルなどからは「地元の資源である温泉の湧出量が減るかもしれない」として反発の声が上がっている。二十八日には建設・運営主体の「信濃電力開発」（群馬県高崎市）に意見を述べる公聴会が安曇野市内で開かれ、出席者は取水による源泉への影響について根拠のある説明を求めた。事業者側は「源泉には影響ないと考えている」と答えた。　（松本貴明）

諏訪市四賀の霧ケ峰高原近くで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を計画していた事業者のＬｏｏｏｐ（ループ、東京）は１８日夜、同市内で地権者が開いた会合に幹部らが出席し、事業から撤退する方針を正式に表明した。環境影響評価（アセスメント）への対応が難しく、地元住民らの理解がなかなか得られない―との理由。地権者側に異論はなかったという。ループは１９日、県に撤退方針を伝える。 霧ケ峰一帯の晴天率の高さを利用した国内有数規模の計画には、水源への影響や災害誘発への懸念が諏訪、茅野両市の市民らから出ていた。環境アセス中に撤退に追い込まれる形となり、全国の他のメガソーラー計画にも影響を与える可能性がある。 新型コロナウイルス感染症対策のため、会合は諏訪市内２カ所に分けて非公開で開催。地権者側は牧野組合組合員ら数十人、ループ側は中村創一郎社長ら数人が出席した。 出席者によると、ループ側は、環境ヘの悪影響を回避