大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３０）が受託収賄罪などで起訴された事件で、同市は５日、名古屋地裁が保釈の条件として市長に接触を禁止した市職員１４人のうち、最後に残った１人との接触禁止も解除されたと発表した。 藤井市長は、雨水浄化設備の設置事業を巡り、賄賂を受け取ったとして起訴された。接触禁止が最後に解除されたのは、設備が設置された市立西中学校の校長という。

岡崎市が市制１００年の２０１６年に向けて取り組む「岡崎さくら１００年プロジェクト」の第１弾として、市天然記念物で徳川家康ゆかりのヤマザクラがある同市本宿町の法蔵寺で２６日、接ぎ木で桜を増やす方法を学ぶ市民講習会が開かれる。 プロジェクトでは、市内各所に桜を植樹することによって、身近な名所づくりを進めていく。その一つとして、市では、「家康公のお手植え」と伝わる同寺のヤマザクラを「家康桜」と名付け、後世に伝えていくことにしている。 市民講習会では、公益財団法人「日本花の会」の田崎満研究員が、剪定（せんてい）した家康桜の枝を使った芽接ぎを指導する。参加無料で、定員３０人（定員になり次第締め切り）。申し込みと問い合わせは事業委託先の「２１世紀を創る会・みかわ」（０５６４・５７・０２００、ファクス０５６４・５７・０２０７、メールinfo@okh21.org)。

政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。

アニメの聖地へようこそ－。アニメや漫画に登場する実在の舞台を「聖地巡礼」として多くのファンが訪れていることを受け、県内の研究者たちが中心になり「コンテンツ・ツーリズム研究学会」を発足させる。県内に多くのファンを呼び込み、観光振興などにつなげる狙いだ。（広田和也） 細田守監督が出身の上市町をモデルに描いた映画「おおかみこどもの雨と雪」、南砺市が舞台のアニメ「恋旅」など県ゆかりの作品は多い。「ドラえもん」の藤子・Ｆ・不二雄さん、「忍者ハットリくん」の藤子不二雄（Ａ）さんの地元県としても知られ、アニメや漫画の話題に事欠かない。 こうした“アニメ県”である富山の特徴を生かし、観光振興や地域発展につなげられないかと、県内外の研究者ら十人ほどで会の発足を決めた。会長を務める富山大大学院経済学研究科の清家彰敏教授（６３）は「富山の“財産”をどう生かすかが重要。アニメに携わる人を応援し、日本が誇れるこの文

全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町別平均正答率などを公表した静岡県の川勝平太知事は五日、報道陣の取材に「県教育委員長の一任を受けている」と述べ、あらためて公表の正当性を強調した。下村博文文部科学相が同日、テストの実施要領に違反した自治体への情報提供を制限する可能性を示したことには「大臣としての見識を疑う」と強く反発した。 知事は「文科省は県教委や市町教委の同意もなく、都道府県の結果を公表する。地域別に公表しているのだから県も同じことをした」と説明。実施要領が禁止するのは「学校別の公表」との見解を示した。一方、松崎町は小学校が一校で、実質的に学校別の成績となったことには「うかつだった」とミスを認めた。 下村氏は五日の会見で「要領違反の抑止力となる対策を講じざるをえない」と強調。来年度以降のテストで違反した自治体に、翌年度の成績提供を制限することを含めた再発防止策を検討する考えを明

岐阜、西濃両地域で小中学生が目のかゆみや充血を集団で訴えた問題は五日、岐阜市や瑞穂市にも発生の範囲が広がった。いずれも軽いアレルギー症状とみられるが、はっきりした原因は依然として分かっていない。 県教委体育健康課によると、五日に症状を訴えた三千四百九十一人の内訳は、岐阜市の八百七十九人が最も多く、瑞穂市五百十一人、羽島市四百六十二人、大垣市四百七人の順。ほかは養老、輪之内、岐南、笠松、北方の五町で百二十五～三百七十四人いた。 羽島市民病院の眼科を三日に受診した子ども四十三人は、「アレルギー性結膜炎」と診断された。県教委はイネ花粉がアレルギーの主な原因物質とみているが、医療機関から血液検査の情報提供などを求めて特定を図る。