11月22日午前3時ごろ、名古屋市中村区の堀川沿いにある老舗料理店「鳥久」(とりきゅう、3月に閉店)から出火、木造2階・地下1階の建物がほぼ全焼した。当時、建物は無人だったとされ、消防と警察で詳しい出火原因などを調べている。 この建物は、江戸後期から明治の間に建築されたと見られているが、マンションへの建て替えを計画する所有者と、建物の歴史的価値があるとして、保存を主張する河村たかし名古屋市長との間で意見が対立。市長が解体で使う重機での作業に必要な許可申請を保留したため、所有者側は重機などを使わずに手作業での解体をはじめたばかりだった。名古屋朝日新聞デジタルなどが報じた。 20日には、鳥久側代表の竹中均さん(56)が手作業による解体を始めたばかりだった。現場に駆けつけた竹中さんによると、前日の21日正午から午後3時ごろまで、解体業者が照明器具を外したりブルーシートをかけたりした。10日ほど前
22日午前3時すぎ、名古屋市中村区名駅南の料理店「鳥久(とりきゅう)」の旧店舗で、近くに住む女性(87)が建物の換気口から火が出ているのを見つけ、110番した。火は建物全体に広がり、地下1階地上2階の建物のうち木造2階建て部分の大半を焼失した。隣接するビルなどに一部延焼したが、けが人はなかった。火は午後0時半現在でもくすぶっており、中村署は鎮火を待って現場検証する予定。失火と不審火の両面で調べている。 鳥久の旧店舗は堀川沿いに江戸時代末期から明治時代に建てられた。3月に閉店した後、河村たかし市長が「貴重な木造建築」だとして保存を訴えていた。建物の所有者は解体してマンションを建てる意向で、市道などに足場を設置する許可を市に申請したが、河村市長の意向で申請が保留され、足場を設置できる見通しが立たなくなり、20日から手作業で解体作業を進めていた。 署によると、出火当時、建物内は無人。21日午前に
名鉄百貨店は、三越伊勢丹ホールディングス(HD)とのクレジットカード事業での提携を打ち切る方針を固めた。現在は三越伊勢丹HDの店舗でも優待を受けられるが、早ければ2016年度にも打ち切る。代わりに親会社の名古屋鉄道が発行するカードを導入し、名鉄グループとして顧客囲い込みを進める。 関係者によると、名鉄百貨店はすでに三越伊勢丹HDに打ち切り方針を伝えたという。優待の割引率は前年度の買い物実績で決まるため、利用者が不利にならないよう移行期間を置く。名鉄発行の「名鉄ミューズカード」への移行は早くても16年度になる見通しだ。 現在の「名鉄百貨店アイカード」は伊勢丹との提携で06年に導入され、優待も共同で実施。08年の伊勢丹と三越の経営統合後、名古屋地区では名古屋三越も加わった。今回のカード事業での提携打ち切りは、両社の関係の先行きに影響を与える可能性もある。 名鉄が今年3月に導入したミューズカード
22日未明、名古屋市の堀川沿いにあり、明治時代以前から残るとされる木造建築の旧料理店「鳥久」がほぼ全焼する火事がありました。 店は、今年3月に閉店していて、けが人はいませんでした。 22日午前3時半ごろ、名古屋市中村区名駅南の堀川沿いにあり、明治時代以前から残るとされる木造建築の旧料理店「鳥久」で火事がありました。 消防車18台が出て、消火にあたりましたが木造2階建ての店舗がほぼ全焼しました。 料理店は今年3月に閉店していて、警察によりますと、出火当時建物には誰もおらず、けが人はいなかったということです。 この建物をめぐっては、所有者が跡地をマンションにするため今年9月、建物を解体するのに必要な周辺の道路や河川の使用許可を、名古屋市に申請しましたが、河村市長が歴史的な価値が高いとして返答を保留していることから所有者側は20日から手作業での解体作業を始めていました。 警察は、火事の原因を調べ
御嶽山の噴火を受け、県は二十一日、登山届の提出を義務化する県条例を制定する方針を明らかにした。火山に限らず、北アルプスをはじめとする県内の山岳地帯を幅広く対象にする。罰則の有無は今後検討する。早ければ来年二月の県議会に条例案を提出する。 御嶽山が噴火した際、登山届を未提出だった登山者が多く、行方不明者の特定が難航した。昨年、県内の山岳遭難は三百件発生し四年連続で過去最悪を更新しており、県は条例制定を検討していた。義務化により登山者が登山届を作成する時にルートや装備品を確認することで遭難防止にも役立つと期待している。 登山届の提出を義務付ける条例があるのは岐阜と富山、群馬の三県だけ。いずれも北アルプスなど特定の山域を対象とし、無届けの場合は罰則を科す規定がある。県内は罰則を設けることに、山岳関係者から「強制はなじまない」などと慎重な意見が根強いため、今後の検討課題とした。
高山市の城山公園近くの山中で二十日、市内の無職男性(65)がクマに襲われ重傷を負ったことを受け、市は公園を当面封鎖することを決めた。 周辺には住宅街や小中学校、児童公園があり、市中心部の観光名所の古い町並みからも近く、観光客も訪れる。二十日には猟友会員が男性を襲った可能性のあるツキノワグマ一頭を射殺したが、二十一日早朝にも公園管理事務所の職員がパトロール中に別のクマ一頭を目撃。他にもクマがいる可能性がある。
衆院が21日、解散された。安倍内閣はこの日の臨時閣議で、衆院選を12月2日公示、14日投開票と決めた。安倍晋三首相は記者会見で、自らの経済政策への評価と消費増税1年半先送りが争点だと強調した。しかし、野党は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定なども争点にする考えだ。原発再稼働や中国・韓国との関係も含め、第2次安倍政権の2年間の政策全体が問われる選挙となる。 首相は記者会見で、今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と自らの経済政策を争点の前面に押し出した。首相は消費税率10%への引き上げの1年半先送りを決定したことに触れ、「税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている」とも説明した。 勝敗ラインについては「衆院選は政権選択だ。どちらの党が過半数をとるのか」と述べ、自民、公明の連立与党で過半数
衆院が解散された21日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。 「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約13分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。 首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が2005年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つ
22日午前3時35分ごろ、名古屋市中村区名駅南1丁目、元料理店「鳥久(とりきゅう)」の建物が燃えていると119番通報があった。木造の建物は炎に包まれ、ほぼ全焼とみられる。中村署によると、けが人はいないという。 鳥久はJR名古屋駅から東に約1キロで、堀川沿いの繁華街の一角にある。市によると、江戸後期から明治の間に造られたとみられ、戦前は料亭「得月楼」として使われた。坪内逍遥ら文化人も多く訪れたと記された文献もあるという。 今年3月に閉店。マンションに建て替える計画の所有者側に対し、河村たかし市長は「保存したい」と反対。20日には、所有者側が手作業による解体を始めたばかりだった。 北隣で額縁店を営む高山貴久代さん(87)は「バリバリとすごい音がして目が覚めた。2階の窓から外を見ると、鳥久の勝手口から激しく火の手が上がっていた」と話した。
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