新興の米スポーツ用品メーカー「アンダーアーマー」の売上高が、２０１５年１０～１２月期まで２３四半期連続で、２０％を超える伸びを記録した。広告塔として活躍する著名アスリート仕様の商品に、「活動的な普段着」も加わり、躍進の原動力となっている。 カラフルな外観のニューヨーク郊外の直営店に入るとすぐ、米国のスポーツ界を代表する選手の等身大ポスターが目を引く。 その一つは、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）で、前シーズンに最優秀選手に輝いたウォリアーズのステファン・カリーだ。カリー仕様のシューズは売れに売れ、１５年１０～１２月期は、シューズ部門の売り上げが前年の同じ時期の２倍近くに達した。長い間、「バスケットシューズはナイキ製」といわれたが、カリー人気でブランド力は一気に上がった。 勢いの支えは、契約するトップアスリートにある。 プロゴルフのジョーダン・スピース（２２）の場合は、試合中に着るのと同

５日午前４時２０分ごろ、三重県川越町の中部電力川越火力発電所で、一部の発電機が停止するトラブルが発生。東海３県で、瞬間的に電圧が低下した。中電本店広報部によると、一部の大規模工場の精密機械などに影響が出た可能性があるといい、トラブルの原因を調べている。 　電圧低下が発生したエリアは三重県が四日市市、桑名市、津市、鈴鹿市、亀山市、松阪市、多気郡、伊勢市とその周辺、名張市、伊賀市。岐阜県は岐阜市と大垣市、愛知県は津島市、名古屋市中川区、中村区。 　「特別高圧」と呼ばれる契約で電力を受けている大規模工場や大型商業施設を運営する事業者から、中電に「何が起きたのか」との問い合わせが５日正午現在で３４件あったが、これまでのところ、生産設備や製造に被害が出たという情報はないという。広報担当者は「中小規模の工場やビル、一般家庭には影響はなかったとみられる」と話している。 　オフィスなどが休みとなる休日の５

全国の仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）は４日、ネット通販大手のアマゾンに出品されている「お坊さん便」の販売中止を、米アマゾンとアマゾンジャパン（東京）に文書で要請したと発表した。アマゾンジャパン広報は「現時点でコメントは控える」としている。 「お坊さん便」は、定額の「お布施」で法事などに僧侶を手配するサービス。葬儀関連会社の「みんれび」（東京）が２０１３年に始め、昨年１２月からアマゾンに出品した。 全仏は要請文で、「宗教行為を商品として販売することを許している国はない」と指摘。定額化は「お布施本来の宗教性を損なう」としている。みんれびでなくアマゾンに要請したのは、「通販の最大手で社会的な影響力が大きいため」（斎藤明聖（あきさと）理事長）という。 「法外なお布施を請求する事実がある」。要請文では仏教界の問題にも触れた。年末にアマゾンを批判する談話を出すと、全仏への不満が相次いだ

北朝鮮の核実験と事実上の長距離ミサイル発射を受け、名古屋市の河村たかし市長は４日、新年度当初予算案に計上した名古屋朝鮮初級学校（中村区）への補助金約７４０万円の一部を支出しない方針を示した。朝鮮学校に対する補助金の執行停止は同市で初めて。 市長は市議会での松井良憲氏（自民）への答弁で「まさに日本に脅威で、国際社会からの批判、経済制裁もある」と説明。一方で「人道支援として朝鮮学校の子どもさんのためにできることはないか、当局に指示している」とも述べた。 市は１９９７年度以降、市内で１校の朝鮮学校である同校に教材などのため補助金を支給。最近は年７８０万円前後で推移してきた。一方、愛知県は新年度予算案に同校を含む県内の朝鮮学校５校への補助金計１９１１万円を計上し、執行停止は検討していない。 県内の朝鮮学校を運営する愛知朝鮮学園の金伸治（キムシンチ）理事長は「河村市長の発言に驚き、憤慨している。民族

大津波が東北地方に到来する可能性は科学的には言われながら、それを生かすことはできなかった。失敗を繰り返さないために、そして命を守るために、科学は社会にどう貢献していくべきか。科学者が果たすべき責任とは。 ■住民を防災の「主人公」に戻せ　矢守克也さん（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長） … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

富山県の1カ月平均の缶コーヒー消費支出が2014年に全国トップになったことが総務省が5年に一度実施する「全国消費実態調査」で分かった。北陸3県は総じて高いが、富山が抜きんでている。共働き率が高く勤勉な県民性から、手間のかからない缶コーヒーの需要が高いのではないか、という見方もある。缶コーヒーなど「コーヒー飲料」の富山の消費支出は614円（2人以上の世帯）で全国平均の1.6倍。09年の前回調

東日本大震災が発生した二〇一一年以降、毎年夏になると福井市西部にある殿下（でんが）地区には福島県の子どもたちが「保養キャンプ」にやって来る。受け入れが契機となり、県内外のボランティアも訪れるようになった。住民たちが被災者に寄り添ってきた結果、高齢化や過疎化の問題を抱える殿下地区を多くの人が訪れるようになり、徐々に活性化してきた。 殿下地区は、十四町で構成。四百六十人ほどが住むが、六十五歳が半数を占める。キャンプは、一部地区の住民が夏休みに福島の子どもたちを受け入れてホームステイさせるなど、地域ぐるみで取り組んでいる。子どもたちは、海で思いっきり遊び、花火を見て地域住民や子どもたちと交流した。 一年目は、地区全体で取り組むという姿勢に戸惑う声も一部にあった。理解を得るため、被災者受入委員会のメンバーが内容を説明した。二年目からはボランティアとして、関西大教授のゼミ生六人が訪問。今年は県内外の

二〇一一年三月の福島第一原発事故から五年になり、複数の市民団体が十三日午後一時半から、「つながろうフクシマ！ひろげよう脱原発！ｉｎ松本」と銘打ったイベントをＪＲ松本駅周辺で開く。 参加するのは「サラバ原発・変えよう暮らし方の会」など五団体。イベントは事故の翌年の一二年から毎年三月に開いている。同会の水谷彰雄事務局長（６８）は「原発事故を忘れないことは、原発を再稼働させないことと同じ。今こそ原発再稼働反対の声を上げよう」と呼び掛けている。 同会などは、三日にもＪＲ松本駅前でプラカードを掲げ、安倍政権の原発政策や集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法に抗議する活動をした。昨秋から毎月三日に活動し、約三十人が参加した。元京大原子炉実験所助教の小出裕章さん（６６）らが交代でマイクを握った。

リニア中央新幹線の工事の認可取り消しを求める行政訴訟を目指す「飯田リニアを考える会」は四日、飯田市役所で会見し、同会など沿線自治体の団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、五月の大型連休明けをめどに東京地裁に提訴すると発表した。 同会の片桐晴夫代表（７６）＝飯田市高羽町＝らが会見。訴訟では、二〇一四年十月に国土交通大臣がくだした工事実施計画の承認を取り消すよう求める。全国で千人規模の原告団を組織する目標を掲げ、これまで県内では十人余りが参加の意向を示している。