今夏から選挙権を得るＡＫＢ４８の向井地美音（むかいちみおん）さん（１８）、加藤玲奈（れな）さん（１８）、茂木忍（もぎしのぶ）さん（１９）とジャーナリストの津田大介さんが、投票するための「ものさし」について話し合う「私たちも投票します」（第２部）。最終回となる４回目は、メディアとの上手な付き合い方を話し合います。前回は情報の読み解き方を具体例から考えました。今回は、情報をバランス良く得る方法について語り合います。 詳報は、朝日新聞の３月２７日付朝刊に掲載します。 ◇ 津田　前回は、情報の読み解き方について考えました。では、どうやったら、その能力を身につけられるのか。大切なのは、ネット、紙、人の三つの情報源をうまく活用することです。栄養のバランスが偏ると不健康になるように、情報の入手先もバランスが肝心です。 向井地　ネットからだと、情報が簡単に手に入るので、つい頼ってしまいます。 津田　皆さん

東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社

高速道路の一部が近い将来、最高時速１２０キロで走れるようになる。速度引き上げの対象は、道幅が広く、事故が少ないといった条件を満たす路線で、新年度以降、まず岩手県と静岡県の高速道路で１１０キロで試行する。警察庁が２４日、発表した。「危険が高まらないか」「利便性が高まる」。受け止めは様々だ。 警察庁によると、１９６３年に国内で初めて名神高速道路が開通した時から、高速道路の規制速度は最高時速１００キロだが「なぜ１００キロかは資料が残っておらずわからない」という。規制速度の引き上げは初めてだ。 なぜ見直すのか。高速道路は各地で整備され、新東名のように、車道や路肩が広く、カーブや勾配も少なくて、１２０キロでも安全に走れる造りの道路ができた。警察庁の説明では「そこでは大半の車が規制速度を超えている」。国家公安委員長が有識者を集めた懇談会も２０１３年に、見直しを検討するよう求めた。 さらに、警察庁が１２

台風被害で一部が不通だった三重県中部のＪＲ名松（めいしょう）線が２６日、６年半ぶりに全線復旧した。終点の伊勢奥津（おきつ）駅（津市美杉町奥津）で２６日朝、出発式があり、地元住民や鉄道ファンらが出発する列車を見送った。 名松線は松阪駅から伊勢奥津駅の４３・５キロを結ぶ路線。２００９年１０月、台風１８号で線路に土砂が流れ込み、家城（いえき、津市白山町南家城）―伊勢奥津間の１７・７キロが不通になった。ＪＲ東海は廃止を提案したが、地元住民らの署名運動などがあり、運行再開を決めた。 出発式では、同社の柘植康英社長が「今日は大変多くのお客様にお集まりいただき、改めて鉄道に対する熱い思いを感じさせていただいた」とあいさつ。松阪駅の亀田康宏駅長がホームで手を上げて合図を出すと、午前９時３５分発の松阪行きの列車が約２２０人を乗せ、ゆっくりと発車した。近くに住む鏡一二男（うみお）さん（６９）は「沈んでいた町が

２００９年の台風被害で不通となっていた津市のＪＲ名松線家城（いえき）―伊勢奥津（おきつ）（１７・７キロ）が２６日、６年半ぶりに復旧し、運転を再開した。不通区間だった津市美杉地区の過疎化などから一時は廃線に傾きかけたが、存続を願う地元の熱意が実った形。「沿線が活気を取り戻す再スタートだ」。この日を待ち望んだ住民らは、再び走りだした列車に歓喜した。 　名松線は松阪（三重県松阪市）と伊勢奥津（津市美杉町）を結ぶ４３・５キロのローカル鉄道。０９年１０月の台風１８号で線路に土砂が流入し、全線不通となった。ＪＲ東海は１週間後に松阪―家城（津市白山町）の運転を再開したが、家城―伊勢奥津は不通のままで代替バスを運行。「復旧しても安全が確保できない」として、地元側に廃止を提案した。 　住民らは１１万６千人分の署名を集め、存続を要望。同社は１１年５月、三重県、津市と協定を結び、県が治山工事、津市が水路整備、Ｊ

最後の大阪発長野行き「しなの９号」の発車を見送る近畿長野県人会などの関係者＝２５日午前８時５７分、大阪駅 長野―名古屋・大阪間を結ぶ特急「しなの」の大阪発着便（１日１往復）が２５日、最後の運行を迎えた。国鉄時代の１９７１（昭和４６）年から４５年にわたる運行に感謝しようと、近畿長野県人会と県大阪事務所職員の有志計８人が大阪駅（大阪市）のホームに集合。午前８時５７分発長野行き「しなの９号」に向け「ありがとう特急しなの」の横断幕を広げて見送った。 乗り換えなしで信州と関西を結び、観光客や帰省客らに親しまれた特急の廃止に、ＪＲ西日本に相談してホームで横断幕を広げる許可を得た。セレモニーはなかったが、有志たちは出発する特急に、県旗の小旗も振って送り出した。多くの鉄道ファンらがホームの光景や車両を写真に収めていた。 小諸市出身で帰省やスキーに行くため利用した同県人会事務局長の掛川俊一さん（８０）＝

蒲郡市は、市独自に開発したが、約１年半の間、配信を停止していたスマートフォン（スマホ）向けの恋愛デートゲームアプリ「ときめきがまごおり」をリニューアルし、２５日に再びリリースを始めた。 ゲームは、男性キャラクター３人の中から１人を選び、アプリを起動したまま「一緒に」市内の観光スポットを訪れると、キャラクターから画像や音声の「ご褒美」がもらえる、というもの。 キャラクターは「兄貴質な体育会系」「秀才な御曹司」「自由気ままな弟系」の３タイプあり、「デート」で訪れる場所も違う。１人あたり７カ所を訪れると「コンプリート」となり、特別なメッセージが聞ける。全員をコンプリートすると特典画像が見られる。 スマホの全地球測位システム（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

一九七一年のデビュー以来、長野－大阪間（四四一・二キロ）を約五時間で結んできた特急「しなの」の大阪発着列車が二十五日、ラストランを迎えた。最後の姿を目に焼き付けようと、大勢の鉄道ファンがホームに詰め掛け、別れを惜しんだ。

津市美杉町と松阪市を結ぶＪＲ名松線（十五駅、四三・五キロ）は二十六日、六年半ぶりに全線復旧する。美杉の山々と清流を描いた津市公募の記念ヘッドマークをつけた一番列車が、午前九時三十五分、伊勢奥津駅（美杉町奥津）を出発する。 運転を再開するのは二〇〇九年十月の台風１８号の被害で不通区間となっていた家城（津市白山町南家城）－伊勢奥津の一七・七キロ。ＪＲ東海側から廃線が提示された直後、美杉町民らによる「名松線の全線復旧を求める会」（現・名松線を守る会）が発足。一〇年一月には、津市自治会連合会が中心となって集めた全線復旧を願う約十一万六千人分の署名を、国土交通省とＪＲ東海に提出した。 一一年五月、県と津市、ＪＲ東海の三者が復旧に向けた協定書を締結。県が治山工事、津市が水路整備、ＪＲ東海が鉄道施設の復旧工事を担当することに決まった。名松線を守る会の元会長、前川知雄さん（７７）＝美杉町八知＝は「長い間止

岡崎市の中心市街地を再開発する「乙川リバーフロント計画」の一環として二十五日、乙川に架かる殿橋のライトアップが始まった。川沿いの道路の舗装と照明の整備も終わり、小型の「観光舟」の運航も二十六日から四月十日までの期間限定で開始。市制百周年の今年、乙川の風景が変わりつつある。

名古屋の街や名古屋城の魅力を発信しようと、名古屋市の女性職員有志がＰＲユニット「なごや城娘」を結成した。市の公認は得られていないが、自主的に出演を売り込み、二十六、二十七の両日、栄のオアシス２１で開かれる「春なごや！　城自慢フェスタ」（市など主催）でデビューする。 西浦志乃さん、後藤友紀さん（３２）、内田萌さん（２４）の三人。四月から「観光文化交流局」が新設されるのに合わせ、市は、各職員が市を宣伝する意識を高めるという目標を設定。イベントの司会などの経験がある西浦さんの呼び掛けで、局を横断してチームを結成した。

安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当