Tweet 40年前から産廃投棄 中央道土砂崩れ 2017年08月22日13:27 中央自動車道高架下で始まった崩落防止の応急措置作業=22日午前10時41分、瑞浪市釜戸町 岐阜県瑞浪市釜戸町の中央自動車道で18日夜に起きた土砂崩れで、産業廃棄物を敷地から流出させた窯業原料製造会社「丸釜釜戸陶料」(同町)の水野辰英会長が、同社では40年前から産廃を無許可で投棄していたと説明していることが22日、県への取材で分かった。 県によると「1977年から、第三工場で発生した原料の規格外品を少量ずつ置いていた」と説明しているという。また10年ほど前からは、毎月約3トンずつ置いていたらしい。2015年まで続けていた。 21日の県の調査では、崩落した現場は幅約19メートル、奥行き約30メートルで、L字形に削られた採石場跡地に産廃を積んでいたとみられている。県は今後、産廃が全体でどのくらい投棄されていたかの
Tweet 業者会長、顔隠し「分かりません」 中央道土砂崩れ 2017年08月22日08:43 立ち入り調査のため、丸釜釜戸陶料第三工場を訪れた県の担当者ら=21日午後2時5分、瑞浪市釜戸町 岐阜県瑞浪市釜戸町の中央自動車道で18日夜に起きた土砂崩れで、道路に流れ込んだ大量の白い土が、現場近くの窯業原料製造会社「丸釜釜戸陶料」の産業廃棄物だったことが21日、分かった。同社の水野辰英会長は「規格外で取引価値のないものを10年くらい前から埋めた」と県に説明。県は同日、同社に廃棄物処理法に基づき、崩落防止を求める措置命令を出した。 ◆声荒らげ繰り返す 顔を隠し、報道陣の取材を拒む会長=21日午後2時15分、岐阜県瑞浪市釜戸町、丸釜釜戸陶料第三工場 タオルで顔を隠し「分かりません」-。瑞浪市釜戸町の中央自動車道で起きた土砂崩れで、県は21日午後、産業廃棄物の土砂が敷地から流出した窯業原料製造会社「
岐阜県瑞浪市釜戸町の中央道で、流れ込んだ土砂に車が巻き込まれて6人が重軽傷を負った事故で、厚生労働省多治見労働基準監督署は22日、土砂崩れ現場近くの陶磁器原料メーカー「丸釜釜戸陶料」を立ち入り調査した。土砂には同社が製造した微小なパウダーが含まれているとして、粉じんの濃度を調べ、土砂を撤去する作業員が吸い込まないようにする対策を同社に求めた。 この日、監督署の職員2人が調査に入った。職員によると、土砂には同社が保管していた窯業(ようぎょう)で使う原料の他に、同社の製造で、半導体の絶縁材料に使われるシリカパウダーも含まれていた。同社は監督署に対し、「パウダーは流出した窯業原料と同じ場所に埋めていた」と説明しているという。シリカパウダーは微小で、長い期間にわたって大量に吸い込むことによって発がん性やじん肺のリスクが高まるという。 今回は雨により泥水の状態で流出したが、パウダーが大量に含まれてい
中央自動車道への土砂流出で、丸釜釜戸陶料第三工場へ立ち入り検査に入った岐阜県や瑞浪市の職員ら(21日午後、岐阜県瑞浪市で)=中根新太郎撮影 車4台が巻き込まれ、6人が重軽傷を負った岐阜県瑞浪市釜戸町の中央自動車道の土砂崩れで、路面に流入した土砂に、近くの窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」の産業廃棄物が混じっていることがわかり、県は21日、廃棄物処理法に基づき、同社と同社工場への立ち入り検査を実施した。県は廃棄物の不適切な保管が土砂崩れを招いたとみている。県警も同法違反の可能性があるとみて、廃棄物の管理の実態などについて捜査を始めた。 県廃棄物対策課の発表によると、中央道に流入した土砂には白い粘土質の物質が多く含まれ、同社の名前が記された樹脂製の袋も大量に散乱。検査の結果、この物質は、陶器の原料を製造する過程で排出される汚泥と判明した。 付近の3か所に同社の工場があり、土砂崩れが起きた道路脇の
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年4月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同3月下旬、設計業者と施工業者が現場で8カ所を試掘し、撮影したとされる。 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘して…
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