アライグマの増加が止まらない。北海道が発表した昨年度の捕獲数は1万2千頭を超え、過去最高を更新した。環境省指定の特定外来生物で、市町村が捕獲に力を入れている成果だが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及ぶ。生息数は捕獲数の数倍とも言われ、現場では「すでに手遅れでは」とため息が漏れる。 道によると、昨年度の捕獲数は109市町村で計1万2354頭。前年度(1万954頭)の約1割増で、2006年度(1724頭)の約7倍だ。道内では1979年に恵庭市内で飼育されていた約10頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされる。昨年度は捕獲以外にも40市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大している。 宗谷地域の場合、10年ほど前から増えはじめ、今年度は全7市町村ですでに1171頭(昨年12月20日現在)を捕獲した。14年度の346頭の3倍以上だ。稚内市の担当者は「畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、ねぐらが
シラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出した。高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるためで、これまでに県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約2700人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したという。 高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の12月16日~3月5日にシラスウナギ漁が行われている。県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周3メートル以内のすくい網を使うことなどが定められている。 ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。シラスウナギ漁から締め出すため、県は昨年9月、規則に基づく特別採捕取扱方針(海面、内水面)に漁師や仲買人らの審査基準を追加。「暴力団員や暴力団排除条例の違反者、暴力団に利益提供した者などは、漁師や仲買人になることができない」と明記した。 暴
2005年12月に栃木県今市市(現日光市)の小学1年の女児(当時7)が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ、一審・宇都宮地裁で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告(35)の控訴審で、東京高検が10日、女児の殺害場所を遺体の発見現場の林道から「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更する「訴因変更」の請求を東京高裁に行ったことが、関係者への取材で分かった。 控訴審では裁判所側が、自白以外に殺害の場所や日時の立証がされていないなどとして、追加の証拠を出すよう何度も求めていた。東京高検は殺害現場を特定する立証が困難と判断したとみられる。高検は殺害時刻についてもこれまでの主張から13時間以上拡大し、「1日午後2時38分ごろから2日午前4時ごろまでの間」と変更を請求した。弁護側は「二審になって検察側の異例の請求で驚いた」と話している。 事件を巡っては凶器がみつからないなど直接的な物証が乏しく、宇都宮地裁は
Tweet 成年後見利用で失職は「違憲」 元警備員が国を提訴 2018年01月11日08:52 提訴後、記者会見する弁護団長の内河惠一弁護士(左)ら=10日午後1時43分、岐阜市内 成年後見制度の利用者の就業を禁じる警備業法の規定により、警備会社を退職せざるを得なくなったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、知的障害のある県内の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員として地位確認を求めて岐阜地裁に提訴した。原告の弁護団は「仕事に問題がないのに失職しなければならないのは不合理」と訴えている。 弁護団によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年春に県内の警備会社に入社し、交通誘導などを担当した。親族に給与を無断で使われたことをきっかけに財産管理をしてもらうため、岐阜家庭裁判所に申し立てを行い、昨年2月に援助者として保佐人が就くことが決まった。 男性は手続きを進
養老鉄道(大垣市)は、事業形態が公有民営方式に移行したのを記念し、様々な事業を企画している。その一環として、ユニークなデザインの「ご当地駅名標」を設置した駅などを巡るスタンプラリーを開催。主要8駅のスタンプを全て集めれば、電車形のペンスタンドか、養老鉄道オリジナル絆創膏(ばんそうこう)をプレゼントする。 養老鉄道は1日から、沿線7市町が出資する一般社団法人「養老線管理機構」が駅舎や車両などの維持管理を行い、養老鉄道が運行を担う方式に移行。これに合わせ、7駅で駅名標のデザインを一新した。 大垣駅は大垣城、駒野駅は海津市特産の「南濃みかん」、揖斐駅はアユなど、各市町の観光スポットや特産を図案化。養老駅は「親孝行のきこりが、養老の滝の水をひょうたんで持ち帰ると酒になった」との伝説にちなみ、ひょうたんの形だ。「地域の人たちに親しみを持ってもらうとともに、観光客に記念撮影などを楽しんでもらえるデザイ
宮崎県北部にある県立高千穂高校(高千穂町)で、生徒のいたずらを理由に1カ月以上、1年生の教室からストーブが没収されている。10日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年11月末、1~3年の全クラスにストーブを設置した。数日後、1年生4クラスのうち1クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の10日の天気は雪で、
守山市のショッピングモール「ピエリ守山」内にある屋内型動物園「めっちゃさわれる動物園」が、契約満了を理由にモール側から退去を求められている。園側は見解の相違として営業を続けており、訴訟に発展する可能性もある。 園は二〇一四年十二月にオープンし、各地で移動動物園を行う「堀井動物園」(守山市)が運営。関係者によると、昨年九月にピエリ側から園側に、三年間の契約が満了する同十二月十六日以降は契約しない旨が通知された。 園では昨年、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で、ライオンの額や飼育施設の壁に血のついた写真が投稿され、議論を呼んだ。ピエリ側は園側への文書で「当社に対し動物愛護団体等からのクレームが多数寄せられ、対応を強いられた」などと主張。ライオンの移動についても「度重なる催促によって、八月にようやく執行(移動)された」と、園の対応の遅さなどが契約しない理由として挙げられた。
JR西日本敦賀地域鉄道部は十一日から、敦賀市の敦賀駅と小浜市の小浜駅で受験生を応援する「合格えんぴつ」を配る。後ろに下がらないため「勝ち虫」とも呼ばれるトンボのマーク入り。両駅長の名前に「勝」の文字があることから、二人のメッセージも添えられている。
静岡県の川勝平太知事は十日、全面停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)を約六年三カ月ぶりに視察した。視察後の記者団の取材に、あらためて「再稼働はできない」と明言した。南海トラフ巨大地震で想定される津波高を超える防潮堤の建設など中電が進めてきた安全性向上対策は評価したが、使用済み核燃料の処理方法が確立していないことを課題に挙げた。 川勝知事の視察は二〇一一年十月二十六日以来で、二回目。今回、放射線管理区域内に初めて入り、4号機の原子炉建屋内部や中電が設置を計画する乾式貯蔵施設の建設予定地などを確認した。一六年三月に最大で海抜二十四メートルの盛り土を含む津波対策工事が完了し、原発を主要議題とする県防災・原子力学術会議が十五日に開かれることなどを踏まえた。 川勝知事は、中電が新設する乾式貯蔵施設における使用済み核燃料の容量は二千体程度と説明し、現行の燃料プールの容量も残り千体程度だとして「通常の常
シラスウナギ漁が解禁となり、ライトの光に照らされた水辺に網を入れる漁師(2015年撮影)=浜松市南区の天竜川河口で 静岡県内でウナギの稚魚シラスウナギの漁が始まり約一カ月。例年、これからがピークだが、昨年十二月の採捕量はわずか百八十四グラム。前年の四百五十九キロの0・04%にしかすぎない上に、南方の採捕区域でも苦戦する状況に、県内の関係者は気をもんでいる。 県内の漁期は十二月~翌四月。県水産資源課によると、この十年で十二月の採捕量が一キロ未満だったのは、二〇〇九年度(百七十五グラム)と一二年度(五百六十グラム)。ここ数年は採捕量が増えていただけに、同課担当者は「例年は年明けから捕れてくるが、今年はまだ分からない」と話す。
首相の安倍晋三が4日に訪れた三重県伊勢市の伊勢神宮には青空が広がっていた。日の丸旗を手にした参拝者らが声を掛ける。「日本をよろしくお願いします」。安倍は笑顔を絶やさず、小走りで駆け寄ってハイタッチで応じた。 この日、2018年最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は、日経平均株価が約26年ぶ…
日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始をめざす。 日立は12年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約900億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の3者が1500億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資
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