知事「ファン待望」 モータースポーツの最高峰・世界ラリー選手権(WRC)の愛知・岐阜開催を目指すWRCプロモーター(興行主)らが11日、県を訪問し、「新しいモータースポーツ文化を創る」として大村秀章知事に協力を要請した。大村知事は「ファンが待ち望んでいる。この春にも概要を固めたい」と述べ、2010年の北海道を最後に途絶えた国内開催に向け、全面的に後押しする考えを強調した。(苅谷俊岐) 佐藤博之・WRCプロモーター日本代表、国内のモータースポーツを統括する日本自動車連盟(JAF)公認クラブ「トヨタモータースポーツクラブ」の鈴木章副会長、「新城ラリー」を主催する「モンテカルロオートスポーツクラブ」の勝田照夫会長が県公館で知事と面談。佐藤氏らは19年11月開催を目指すとし、05年に愛知万博が開かれた長久手市の愛・地球博記念公園を候補地の一つに挙げた。 鈴木氏らは「地域に歓迎され、車に親しんでもら
医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影 ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】 伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる
日本相撲協会評議員会の池坊保子議長(75)が12日、フジテレビ系情報番組「直撃LIVEグッディ!」(月〜金曜後1・45)にVTR出演。この日の出演を最後に、今後はメディアの取材を一切受けないと宣言した。 「礼を欠いていた」という貴乃花親方に対する発言などが物議を醸した池坊議長。「今では使われないような言葉だから、それが若い方の反発をずいぶん呼んだみたいですけどね」と自身で分析しているが、現在、批判の嵐にさらされているといい、「本当にひどくて、誠心誠意お答えしてもね、もう自分で悪口を書きたいって思ってらっしゃるから、もうそんなの関係なく悪口をお書きになるんですよね。それはとっても私は傷つきます」と苦しい胸の内を吐露。好きなイヤリングをしていると、長女が「そんなものつけないほうがいいわよ」と過剰に心配してくるなど、家族にも心労をかけてしまっている状況だという。 そのため、池坊議長は「もう私、テ
脱原発に道筋を付ける契機としたい。 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。通常国会に法案を提出するよう与野党の議員に支持を呼び掛けている。 団体は都内に事務局を置く「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」で、脱原発と自然エネ推進を目指す個人、団体が思想信条の垣根を越えて参加している。 法案は全原発の即時停止と、自然エネの発電割合を2050年までに100%とすることを柱に据えている。原発の輸出や新増設の中止、核燃料サイクル事業からの撤退も掲げた。核廃棄物の処分計画を国の責任で作り、官民挙げて実施することも盛っている。 問題の多い原子力政策との決別をうたっている。本来なら、未曽有の事故を引き起こした政府や国会が打ち出すべき内容だ。 昨秋の衆院選で、自民党を除く与野党がそろって「原発ゼロ」を公約していた。自民を説き伏せ、成立を期す責
年間600万人の参拝客が訪れる名刹(めいさつ)、善光寺(長野市)で静かな騒動が続いている。住職で天台宗「大勧進」トップを務める小松玄澄(げんちょう)貫主(84)の疑惑と進退をめぐる混乱だ。騒動は一般参拝客にも伝わっており、「お寺は清潔なイメージが大事」と心配する声も。 善光寺の歴史は1400年におよび、国内屈指の名刹として知られている。特徴は天台宗の「大勧進」と浄土宗の「大本願」が共同運営していること。天台宗では「総本山」と「門跡寺院」に続く、「別格大寺」に位置付けられている。 騒動の発端は小松貫主の女性・金銭問題が載った2004年末の月刊誌報道だった。善光寺傘下25寺院でつくる「天台宗一山(いっさん)」から辞任要求が出され、やがて辞任をめぐる訴訟問題に発展する。辞任の約束を果たさなかったとして、11年には東京高裁が小松貫主に賠償金の支払いを命じた。 16年6月には大勧進の女性職員に差別的
スーパーのアピタ、ピアゴを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、提携先のドンキホーテHDの手法を採り入れる新店舗の名前を「MEGA(メガ)ドン・キホーテ UNY(ユニー)」とすると発表した。2月下旬以降、スーパーから業態転換する6店にこの店名を付ける。 国内で店名に「ユニー」が入るのは2009年以来9年ぶり。新店舗は食品や衣料などスーパーの直営部分に、ドンキ流の商品を取り込み、売り場を変える。ユニー・ファミマは昨年11月、スーパー子会社、ユニーの株式の4割をドンキに譲渡。今後、最大で年20店のペースで新業態に切り替える方針だが、6店以外の店舗名は未定。
愛知県豊田市は、所有する戸建ての住宅計5戸を売却する。かつて教職員用の住宅として使われ、空き家になっていた。最も高くて980万円で、34万円という物件もある。自然豊かな場所にあることから、市は「田舎暮らしを希望する人に最適」と応募を呼びかけている。 物件は旭地区に2戸、小原地区に3戸ある。土地の広さは390~580平方メートルで、木造平屋建て、ないしは2階建ての住宅が1、2棟建っている。広さは各47~69平方メートル。建てられたのは1978~94年。設定している最低価格は34万~980万円。「庭が広いので家庭菜園に使える」「支所に近い」(小原支所)といった「売り」もある。 教職員向けの住宅は、道路事情が悪く民間の賃貸住宅が少なかった頃、建てられた。空き家となり、市は15年4月に廃止していた。今回、売却対象になったのは市中心部から離れた山間地域にある。 うち34万円の住宅は、同市杉本町にあり
岡崎市は、旧本多忠次邸(欠町)など市内の近代建築を巡るウオーキングマップ「岡崎レトロめぐり~近代建築をたずねて~」を作成した。職員による手作りで、建築物の写真を絵のように加工したレトロなデザイン。市教委社会教育課の担当者は「岡崎は江戸時代の文化が有名だが、近代以降の文化財の面白さも知ってほしい」と期待する。 巡る対象は、明治期から昭和初期にかけての建築物。マップでは旧額田郡公会堂(朝日町)や殿橋(明大寺町)、八丁味噌(みそ)の味噌蔵(八帖町)のほか、教会や配水塔など十カ所を掲載。一、二時間で歩ける三つのモデルコースを紹介している。 国登録有形文化財の岡崎信用金庫資料館(伝馬通一)は中部地方の近代建築の第一人者だった鈴木禎次の設計で、一九一七(大正六)年に岡崎銀行本店として建設。赤れんがや地元産の花こう岩を用いた洋風建築で戦後は岡崎商工会議所会館としても使われた。「インスタ映え」を狙い、雰囲
小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。 原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自然エネルギーで賄う目標を明示した。
名古屋グランパスに新加入した元ブラジル代表FWジョー(30)が11日、中部国際空港に来日した。約200人のサポーターに迎えられた大物はさっそく会見し、風間グランパスの攻撃的なスタイルを大歓迎。目標を高らかにリーグ優勝に設定した。また、背番号は中村直志、田口泰士らが背負った7番と発表された。 風間グランパスの象徴となるスーパーエースが、ついに来日した。約200人のサポーターが出迎え、「ジョー!」などと声を掛けて殺到。丁寧にサインに応じた点取り屋は、長旅の疲れも見せずに会見。穏やかな笑みをたたえつつも、口にした目標は最上級だった。 「FWとして、ほかのチームでもやったようにゴールが優先。グランパスはすごく攻撃的と聞いてうれしかったし、自分にあっている。どのクラブでもタイトルを取ることが自分の仕事。優勝するのが目標だよ」。コリンチャンス時代と同じ背番号7を託され、何度も真っ白な歯をこぼした。 1
昨年暮れ、自民党石破派の忘年会で話題となったのは、その日の新聞1面に載った大相撲の暴行問題だった。 貴乃花親方の対応に批判的な声があがる中、独り擁護する人物がいた。派閥領袖(りょうしゅう)の石破茂だ。孤立を恐れない貴乃花に自らを重ねるようにこう評した。「正しいではないか。なれ合いの世界に立ち向か…
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民
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