岐阜県関市の大規模養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」が発生した問題で、県は２７日午前７時２０分ごろ、飼育されていた全８０８３頭の殺処分を完了した。感染判明から９０時間以内を目指していたが、陸上自衛隊などの応援を得て４９時間余で終えた。 国の防疫指針は、飼育頭数が２千頭までの養豚場では、殺処分は２４時間以内に完了すると定めている。今回は８千頭規模の養豚場のため、県は国と協議し、目標を９０時間以内と設定していた。 県によると、作業中に生まれた豚がいたため、頭数は殺処分の開始時から約２００頭増えた。延べ２５０５人（うち自衛隊員７５３人）が従事した。 敷地内での埋却や豚舎の消毒など、来年１月３日を目標としていた防疫措置の完了も年内に前倒しする。 半径３キロ圏の移動制限区域内にあり、営業を停止していた関市食肉センターは安全性を確認し２６日に再開。この養豚場の出荷先で、営業を自粛していた岐阜市食肉地方卸売

日産自動車のゴーン前会長の逮捕は、国際的にも大きな注目を集めている。企業買収をテーマとした小説「ハゲタカ」シリーズの作者、真山仁さんに、事件を読み解いてもらった。 ――ゴーン前会長が来日後、日産はＶ字回復を遂げ、当時の日本に大きな衝撃を与えました。 「彼は非常にシンプルなことをしただけです。バブルが崩壊し、日本が一番だめだった時にやってきて、無駄を省くという当たり前のことを声高に言った。生活習慣病レベルの人に、そのメニューはだめ、こんな運動をしなさい、何時に寝なさいって教えただけです」 「復活したのは、ゴーン前会長がすごかったのではなく、元々日産に力があったからです。技術がしっかりしていたことはもちろん、こだわってきたエンジンや走りに、もう一度向き合ったからです」 ――外国人だからこそ、しがらみがなく改革できたという声もあります。 「彼がほかの人と違ったのは…

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半

世界的に人気を誇るイギリスのロックバンド「クイーン」。映画「ボヘミアン・ラプソディ」の異例の大ヒットで今、改めて注目されています。26日に掲載したロジャー・テイラーさん（69）に続きギタリスト、ブライアン・メイさん（71）の単独インタビューをお伝えします。（聞き手：国際部　佐伯敏） （記者） お孫さんと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観に行ったとインスタグラムに投稿していましたね。いかがでしたか？ （ブライアン） すごい体験だったよ。彼の人生に大きな影響を与える出来事だったんだろうと思う。祖父と一緒に映画に行き、その人生がどのようなものだったかを知るなんて、ずっと覚えているんじゃないかな。僕にとってもすばらしいことで、孫と１対１で通じ合うというか、そういうことは大切なんだけど、めったに機会はないんだ。孫が７人もいて、それぞれと時間をともにするというのはなかなかできないからね。 （記者） 映

岐阜県は２７日、豚コレラが発生した同県関市の養豚場で、場内の全８０８３頭の殺処分を完了した。死骸埋却や施設消毒といった防疫作業は来月３日までに終えるとしている。 養豚場では２３日の出荷前の検査で異常が見つかり、国や県の遺伝子検査で２５日に２頭の感染が確定した。県は飼育頭数を当初は７５４７頭としていたが、殺処分の作業中に生まれた豚もおり５３６頭増えた。 施設の規模が大きかったため、古田肇県知事は一連の豚コレラ対応で初めて陸上自衛隊に災害派遣を要請した。殺処分では、第１０師団（名古屋市）の約４７０人が県職員らの作業に加わった。

スーパーを展開するバローホールディングス（ＨＤ、岐阜県恵那市）が同業のアークス（札幌市）、リテールパートナーズ（山口県防府市）と資本業務提携を結んだ。株を持ち合い、収益力強化のために効率化を加速させる。持ち株会社化も視野にいれる。 ２５日に発表された３社連合の名称は「新日本スーパーマーケット同盟」。取引先情報を共有し、資材を共同で購入。店舗の開発や運営で協力し、経理、財務などバックオフィス業務の統合も検討する。バローＨＤが手がけるスポーツクラブの全国展開を進める。 バローＨＤとアークスは他の２社にそれぞれの株式を約２・３％ずつ、約３２億円で割り当てる。リテールは他の２社に株式を約６・７％ずつ約３２億円で割り当てる。３社の売上高は単純合算で計約１・３兆円だが、参加企業を増やし、５年後をめどに３兆円規模をめざす。 小売業界はイオンとセブン＆アイＨＤを中心にした業界再編が進んでいる。このため、３

岐阜県多治見市消防本部は２６日、メールの送信法法を誤り、消防職員や消防団員ら５７６人の個人メールアドレスが流出したと発表した。 消防本部によると、アドレスに個人名は記載されておらず、悪用などの被害は報告されていないという。 ２２日午後０時５０分ごろ、男性職員が行方不明者発生の情報を関係者に周知するため、火災発生時などにメールを一斉送信するリストに登録された署員、団員、市職員に送信した際、誤って宛先に全てのメールアドレスを付記した。

結論も、そこに至る議論の過程も納得できない。 政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた。来年７月から、日本の領海と排他的経済水域内で、商業捕鯨を再開するという。 ＩＷＣは、鯨の保存（保護）とともに、捕鯨産業の秩序ある発展を目的としている。資源量の多寡にかかわらず捕鯨を否定する反捕鯨国の主張は、確かに条約の趣旨から逸脱している。 だが、日本は各国間で主張の相違があっても、国際協調主義や法の支配を基本において、問題の解決にあたる姿勢をとってきたはずだ。自国の主張が通らないからといって、国際条約から脱退するという判断はこれに背く。日本の外交にマイナスの影響を与えかねない。 漁業に限ってみても、資源の国際管理は重要性を増している。国際協調を軽視すると見られれば、今後の交渉での不利益につながる懸念もある。 今回の決定に伴い、日本は南極海などでの調査捕鯨を期間の途中で中止する。調査捕鯨は事実上

パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。 そもそも最近の韓国軍

中部電力や東京電力が各家庭などに設置したスマートメーター（次世代電力計）に不具合が発覚して取り換えを進めている問題で、中電は２６日、新たに同種のメーター５２００台を来年３月末までに交換すると発表した。 交換するのは、東光東芝メーターシステムズ（埼玉県蓮田市）が２０１５年４～１２月に製造したメーター。これまで製造工程で不具合が生じた可能性のある１６００台の交換を進めてきたが、新たに検査工程で問題が見つかり、対象製品を取り換えることにした。顧客から異音や電気のちらつきなどの報告があり、調べた結果、いずれも基盤部品にひびが入り、異常な発熱を引き起こしていた。発火する可能性はないという。 中電は２２年度をめどに、管内の全ての電力計をスマートメーターに交換する予定で、現在は半数超の５３０万台が導入されている。 （中日新聞）

岐阜県は２６日、同県山県市高富で捕獲した野生イノシシ１頭の豚コレラ感染を新たに確認した。体長１２０センチの雄の成獣がわなにかかった。岐阜県内でのイノシシの感染は８１頭目。 （中日新聞）

家畜伝染病「豚コレラ」が拡大している問題で、愛知県は２６日、新たに同県犬山市栗栖大平で死んでいた野生イノシシ１頭の感染を確認したと発表した。同県での感染確認は２例目。 見つかったのは体長約１メートルのオスで、２４日昼ごろに市に連絡があった。岐阜県境から南に約５００メートルの山中で、２２日に確認された１例目の発見場所から北に約９キロ。県の遺伝子検査で確定した。 また、愛知県は２６日、犬山市の１例目の発見場所から半径１０キロ圏に入る名古屋市守山区と瀬戸市を新たに狩猟禁止区域に指定すると発表した。来年１月６日から３月１５日まで。 愛知県は既に、岐阜県でのイノシシの感染確認を受け、県境の犬山、春日井、小牧市を狩猟禁止区域に指定している。 （中日新聞）