家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染が拡大している問題で、愛知県は１７日、新たに同県犬山市善師野（ぜんじの）で１６日に捕獲された野生イノシシ２頭の感染を確認したと発表した。同県で確認された野生イノシシは計６頭で、すべて犬山市内で見つかっている。 これまでの発見場所と半径１０キロ以内の地域が重なるため、新たな狩猟禁止区域などは設定しない。 （中日新聞）

札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」が爆発し、５２人が負傷した事故は１６日、発生から１か月がたった。アパマンショップ店舗に勤める現役店員らによると、事故後、全国の店舗には、爆発の原因となった消臭スプレー缶を巡り、客から苦情が寄せられたり、消臭サービスのキャンセルが出たりしているという。 平岸駅前店の運営会社は、事故後の記者会見で、同店にあった大量の消臭スプレー缶には、入居者から代金を受け取りながら、実際には使用されていなかったものが含まれていたことを明かした。また、消臭サービスは１回１万～２万円なのに対し、スプレー缶の仕入れ価格は１本約１０００円だったことも明らかになった。 こうした営業実態が明らかになると、東北地方にある店舗では、過去に消臭サービスをつけた客からの苦情の電話や、事故前に消臭サービスの契約をした客からキャンセルの電話が入るようになったという。近くの店舗で

津市で開かれた民間団体の研修会参加者が、相次いではしかを発症している問題で、三重県は１６日、同県鈴鹿市の２０代女性と、津市の２０代男性が新たに感染したと発表した。県内の感染者は１０～２０代の計２４人になった。 県によると、研修会は昨年１２月２３～３０日にあり、県内外の４９人が参加。１５日までに岐阜、和歌山の両県、名古屋市から参加した計５人の感染も確認されている。 一方、岐阜県は１６日、はしかに感染した津市の２０代女性と１０代男性が、今月５日夜から６日夕にかけ、同県高山市の「温泉浴と森林浴ひらゆの森」に宿泊していたとして、両日の利用者に注意喚起をした。 （中日新聞）

岐阜県は１６日、津市在住のはしか感染者２人が今月５、６日に高山市奥飛騨温泉郷平湯の複合温泉施設「ひらゆの森」を利用していたと発表した。はしかは空気感染するなど感染力が非常に強いため、注意を呼び掛けている。 県によると、施設を利用したのは２０代の女性と１０代の男性。２人は昨年１２月に津市で開かれた、はしか感染者が確認されている研修会に参加。その後、１月５日午後７時～６日午後５時の間に、同施設に滞在した。１５日にはしかの感染が分かった。 県は、はしかを疑う症状が現れた人には医療機関を受診する前に保健所に電話をするよう呼び掛けている。問い合わせは飛騨保健所、電話０５７７（３３）１１１１。

奈良時代に聖武（しょうむ）天皇（在位７２４～７４９年）が３年余り都を置いた恭仁京（くにきょう）の宮殿、恭仁宮跡（くにきゅうせき）（京都府木津川市、国史跡）について、天皇が重要儀式の際に出御する大極殿院（だいごくでんいん）を囲んでいたとされる回廊の南面で、掘立柱（ほったてばしら）式の簡素な塀跡がみつかった。府教委が１６日発表した。奈良時代の平城宮（奈良市）や難波（なにわの）宮（みや）（大阪市）では、大極殿院の南面は南門や築地（ついじ）回廊など格式の高い構造だったが、府教委は、恭仁宮については、工期の問題などから仮設の掘立柱塀で間に合わせた可能性が高いとみている。 府教委は昨年８～１１月、宮殿の中枢部にあたる大極殿院の南側に面し、役人が政務や儀式をした朝堂院との境目付近を発掘調査。東西方向に約３メートルの間隔で五つの柱の穴が出土し、掘立柱塀があったとみられる。 これまでの調査で、大極殿院北西角

名古屋グランパスのＤＦ千葉和彦（３３）が１６日、居残り練習で風間八宏監督（５７）から基礎技術の指導を受けた。広島から移籍したチーム最年長の３３歳は「今までアドバイスされたことがないようなことを言われた」と独特の指導法に驚がく。“止める・蹴る”をはじめとする風間流を吸収し、新天地で輝きを放つ。この日は、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで練習した。 指揮官が発する言葉の一つ一つが、新鮮に感じられた。約１時間半の練習メニューを終えた千葉が居残りで取り組んだのは、基礎中の基礎といえる対面パス。途中からは、風間監督から直々に指導を受けた。

疑念を解消し、組織のガバナンスを確立する努力を怠ったツケというほかない。 東京五輪・パラリンピックの招致活動に関して、フランス当局が贈賄容疑で、当時、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長への捜査を本格化させていることがわかった。 あきれたのは会見した竹田氏の振る舞いである。疑惑を否定するメモを読み上げただけで質問に応じず、わずか７分間で席を立った。国内はもちろん、外国メディアも一斉に批判した。 竹田氏は会見で、五輪準備に影響を与えかねない状況を招いたことを謝罪したが、説明責任を放棄した自身の行動が、事態をさらに悪化させていると認識しなければならない。 疑惑は、招致委が１３年にシンガポールのコンサルティング会社に支払った２億３千万円の一部が、開催地選びの権限をもつ国際オリンピック委員会の関係者らに流れたというものだ。 １６年に表面化した際、ＪＯＣは弁護士らで