２００８年９月のリーマン・ショック後、外国為替市場では急激な円高となった。米国発の金融危機や欧州の政府債務危機でドルやユーロの信頼が揺らぐ中、「安全資産」として円が買われた。円高は自動車などの輸出産業を苦しめ、景気低迷は長引いた。最近は日本銀行の異次元緩和もあり円安傾向が続くが、景気の先行きが不透明になると円高になる傾向は、今なお日本経済を悩ませる。（斎藤徳彦） リーマン後の円高、製造業に爪痕　北九州市中心部近くの４・５ヘクタールの広大な更地。６年半前、東芝が閉じた工場の跡地は手つかずのままだ。 近くに住む元従業員の男性（７５）は今も、自宅玄関に半世紀勤めた工場の写真を飾る。入社したころの白黒写真から、敷地に新棟が次々と建つ様子が続き、最後の６枚目で唐突に現在の空き地となる。「何千人も働いた時代を知っているからね、さみしいさ。若い世代は、リストラでもっとつらかっただろう」 １９２０年に電球

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で５か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ３万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新