インターネットを使った犯罪や特殊詐欺などを犯罪心理学の観点から研究し、被害防止につなげようと、愛知県警は21日、全国で初めて犯罪心理学科を設立した人間環境大学(岡崎市)と共同対処協定を結んだ。 協定は、県警が受けたフィッシング詐欺などの被害相談のうち、個人情報を伏せた上で、年代や家族構成、だまされた理由などの情報をまとめ、同大に提供するというもの。情報提供は同日付から始める。 同大は科学や統計の観点からデータを分析し、どうすればだまされずに済んだのか、どのような啓発が効果的かなどを県警側に提案する。同大で犯罪心理学を学ぶ学生が、県警の啓発活動を手伝うことも検討しているという。 同大の厳島行雄教授は「具体的なデータを分析できる機会は貴重。犯罪心理学のノウハウを使えば、被害に遭うメカニズムを解明できるのでは」と話す。 県警生活安全部の後藤安彦部長は「サイバー犯罪には『犯行現場』がない。被害者の