愛知県が、二つの県立美術館の運営を地方独立行政法人(独法)へ移行する検討を進めている。専門人材の確保やサービスの向上が期待できる一方、直営でなくなることで公立施設が果たすべき役割に悪影響がないか、懸念する声もある。 現在、美術館や博物館を地方独法が運営する唯一の自治体が大阪市だ。橋下徹・元市長以来、地域政党「大阪維新の会」の主導で進められた行政改革の一環として、2019年に市東洋陶磁美術館など市内5つの公立館を民間の指定管理者から地方独法「大阪市博物館機構」が運営する方式に改めた。それまで市所有だった施設や所蔵品が同機構に移管され、学芸員の身分も市職員から機構職員に変更された。
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