愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

自給自足に近い暮らし方を実践中の自然派医師・本間真二郎さん。米や野菜だけでなくふだん店で買うような加工食品までも手づくりし、腸内細菌を元気にしています。そんな日々の食卓を3回に分けて拝見。1回目は「手づくりがんもで作る熱々おでん」です! 真の感染予防につながる　ワクチンよりも大切なこと　自然派医師・本間真二郎の食卓から学ぶ 自然派医師の本間真二郎さん。診療所（栃木県那須烏山市）の裏庭には、1年を通じて様々な野菜が無農薬で栽培されている。 栃木県那須烏山市の自然派医師・本間真二郎さんは、自然に沿った暮らしをすることで、多くの病気がよくなり、からだの不調も改善される――という考えのもと、2009年から、みずから米や野菜を育て、調味料も手作りする暮らしを実践しています。 「新型コロナという感染症に際しても、過度な消毒やワクチンといった外の力に頼るのではなく、免疫の力をつかさどる腸内細菌を元気にし

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名不正問題で、運動を支援してきた河村たかし名古屋市長は1日の記者会見で「正当に署名活動をした人にはもっと早く気づけず本当に申し訳なかった」と謝罪し、自身の関与は重ねて否定した。この問題で河村市長が謝罪したのは初めて。 河村市長はリコール運動の「応援団」として活動の先頭に立ってきた。愛知県警が2月24日に県内各自治体の選挙管理委員会から署名簿を押収した際も「まずは真相解明。単純に謝ると『河村、…

悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。 署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約４３万人分のうち約８割が無効と判明した。そのうち約９割は、同じ人が何回も書いたとみられる。 異様な事実が、次々と明らかになっている。なかには約８０００人分もの亡くなった人の「署名」が含まれていた。 しかも、関係者によると、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀県にある会議室に集め、署名簿に他人の名前を書かせていたという。金銭を介して名簿を偽造したとすれば、言語道断だ。 業者が仲介したのであれば相当の経費が必要であり、何者かが仕組んだ組織的な偽造とみることが自然だ。だれが

首長のリコール（解職請求）署名偽造という直接請求制度の悪用に、初めて司直の手が及んだ。事実関係は今後の捜査に委ねられるが、専門家は「間接民主主義を補う直接請求制度にダメージを与えた」と指摘する。 大がかりな不正疑惑の一端が明るみに出たのは、愛知県選挙管理委員会が行った提出署名の全数調査だった。各市区町村選管に提出された約43万人分を調べ、8割以上が無効とみられると公表。筆跡などから同じ人が書いたと疑われる署名が9割に及ぶという驚くべき結果となった。 そもそも異例の調査だった。制度上は署名が法定必要数に達した場合のみ、選管が1筆ずつ有効か無効かを精査し、署名数を確定する。一方、達しなければ署名簿は選管が精査することなく活動団体へ戻される。その理由を総務省の担当課は「法定数に達しない以上は進める必要のない調査だから」と説明する。だが、今回は不正に関する情報が寄せられたとして、県選管が調査に踏み

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正疑惑で、署名活動団体「愛知１００万人リコールの会」の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２２日、県庁で記者会見し、団体の関与について「明確に何の関係もない」と改めて否定した。 会見には高須院長のほか、同会の田中孝博事務局長、田中智之弁護士が出席した。リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が別の会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集し、事務局の指示で偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上しているが、田中事務局長は「佐賀の業者も知らないし契約もしていない。関係者も佐賀に行っていない」と主張。田中弁護士は「調査のしようもない。関係する会社に記者会見をしていただいた方がいい」と述べた。 高須院長によると、広告関連会社社長から１７日に電話があり、疑惑について尋ねたところ「違います」と答えたという。高須院長は「署名は（名古

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社がアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。組織的不正に発展する可能性が出てきた。 同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は16日、取材に「どんな団体がやったのか知らないが、…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名活動を行った「愛知100万人リコールの会」は16日、田中孝博事務局長が愛知県庁で記者会見を開き、「事務局としてアルバイトを雇ったり、人材派遣会社と契約したりした事実は一切ない」と組織的関与を否定した。 広告関連会社には、県内全戸へのはがき配布を無償で引き受けてもらったという。田中事務局長は今回の件で社長に事実関係の確認を求めたが回答がなかったとして、同社に対し法的手段に訴える可能性も示唆した。一方、形式が整っておらず提出しなかった署名簿があり、九州で作られたとみられると話す運動関係者がいたことを明らかにした。 田中事務局長によると、高須院長からは「とにかくしっかり調査しろ」と指示があったという。高須院長は16日、自身のツイッターで「僕たちとは全く異なる組織の仕事のようだ。非常に不愉快である。実行犯を見たい」などと投稿し

住民による直接請求制度への信頼を揺るがしかねない深刻な事態である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した運動で、提出された署名の約８割が無効とみられる不正が判明した。 事実とすれば、民意の大規模な偽造と言える行為だ。県選挙管理委員会は、刑事告発も含めた対応を検討している。 リコール署名活動は、大村知事の解職を求めて行われ、美容外科院長の高須克弥氏が代表を務めた。解職の是非を問う住民投票を行うためには、約８７万人の署名が必要だった。提出は約４３万人分にとどまったため、リコール自体は不成立だった。 だが、署名に不正があったとの情報があり、県選管が調査した。その結果、署名の８３％の３６万人分が無効とみられると判断した。筆跡などから同じ人が何回も書いた疑いのある署名が、そのうち約９割に達した。選挙人名簿に登録のない署名も大量にみつかった。 署名活動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ２

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑で、「愛知100万人リコールの会」の会長を務めていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が4日、県庁で記者会見し、「不正を指示、黙認したことは全くない」と主張した。 県選挙管理委員会に提出された署名は必要な法定数約86万人に対し約43万人分だったが、県選管はこのうち83％にあたる約36万人分について「有効と認められない」とする調査結果を公表。同じ人が書いたと…

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した署名活動を巡り、県選挙管理委員会は1日、提出された署名約43万人分の8割に不正の疑いがあり、無効とみられるとする調査結果を発表した。県選管は地方自治法違反容疑で刑事告発も検討している。 署名活動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長を代表に、名古屋市の河村たかし市長が協力し、2020年8～11月に行われた。19年に開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る知事の対応が発端だったが、請求に必要な法定数約86万人に対し、提出は約43万人分で不成立…

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

新型コロナウイルス対策で初詣は密を避け分散参拝を求めつつ、自らは年始に熱田神宮（名古屋市）を詣でると表明した河村たかし市長に対し、愛知県の大村秀章知事は23日の記者会見で「ぜひ控えていただきたい」と要請した。 「私が話しても聞く人ではないので、こういう場で自粛を呼びかけたい」と皮肉った。自らは同神…

名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、初詣は密を避け「日時に配慮して分散参拝を」と呼びかけた。一方で自らの対応を問われると、普段通り年始に熱田神宮（同市）などに初詣をすると表明。「なるべく地味にやる。ぜひ行かせてほしい」と述べた。 河村市長は例年、正月に神宮を参拝し周辺で年初の街頭演説をし…