大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー

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キャンペーン報道「にほんでいきる」で新聞協会賞を受賞し、表彰される毎日新聞東京本社の奥山はるな前社会部記者＝神戸市中央区で2020年11月26日午前11時43分、北村隆夫撮影 第73回新聞大会（日本新聞協会主催）が26日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた。世界各国で新型コロナウイルス感染拡大により日常生活が一変した中、不確かな情報が混乱や分断を招き、差別や偏見を助長しているとして、「信頼性の高い情報が強く求められ、大きく変容する社会の中で、新聞は正確で公正な報道を通じて責任ある言論活動を行う」との大会決議を採択した。 加盟70社から約300人が参加。今年度の新聞協会賞授賞式もあり、毎日新聞東京本社の「『にほんでいきる』　外国籍の子どもたちの学ぶ権利を問うキャンペーン報道」（代表＝奥山はるな・前編集編成局社会部）など6件が表彰された。

名古屋市が新型コロナウイルス対策で１０月３１日先行販売した観光クーポン「シャチ割」で、クーポン冊子の表紙に対象外施設が描かれていることが判明した。市科学館や名古屋港水族館などで、主要施設過ぎて盲点になったとみられる。市観光推進課は「本格販売する２０日までに対象に加えたい」と平謝りだ。 シャチ割は市独自の観光喚起策で、市内の…

ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務めた大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す「愛知100万人リコールの会」が25日、署名集めを開始した。 当初は1日に開始する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県の緊急事態宣言発令を受け、24日の宣言解除を待ってのスタートとなった。同会の会長で、美…

大村秀章知事との定期的なトップ会談を拒否した河村たかし市長（奥）＝名古屋市役所で２０２０年８月６日午前９時３０分、岡正勝撮影 自民党の愛知県議団と名古屋市議団が６日、大村秀章知事と河村たかし市長を相次いで訪問し、新型コロナウイルスの感染防止対策のため県と市が連携を強化するよう要望した。両議員団はトップ会談の定期開催を提案したが、県と市との間で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡る訴訟が係争中であることから、河村市長はぶぜんとした表情を崩さず、会談の是非について態度を明確にしなかった。 訴訟で亀裂が深まる大村、河村両氏の仲立ちを両議員団が試みた形だが、失敗に終わったようだ。河村市長は５日、訴訟による新型コロナ対策への影響について「あらせん」と話していた。

うがい薬を用いた研究結果について記者発表した大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長（右）と吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月4日午後2時40分、石川将来撮影 大阪府などは4日、新型コロナウイルスの軽症患者に、消毒剤の一種、ポビドンヨードを含んだうがい薬でうがいを続けてもらったところ、唾液を使ったPCR検査で陽性になる割合が、うがいをしなかった患者に比べて低かったとする「研究結果」を発表した。吉村洋文知事がうがい薬の使用を呼びかけ、各地の店頭からうがい薬が消えたが、専門家からは「使い方を間違えると害になりかねない。知事の勇み足だ」と懸念する声も上がっている。 「研究」は、府立病院機構運営の大阪はびきの医療センター（羽曳野市）が唾液中のウイルスが減れば重症化を抑制できると想定して実施。6～7月に府内のホテルで宿泊療養している患者約40人を対象に1日4回うがいするグループ

安倍晋三首相は29日、首相官邸で自民党の塩谷立・人工知能未来社会経済戦略本部長らと面会し、世界のスーパーコンピューターのランキングで史上初めて4部門で1位になった「富岳」に関し「我々は『世界1位を目指す。2位ではだめだ』と言ってきた」と述べた。民主党政権の事業仕分けで蓮舫参院議員がスパコン予算について「（世界）2位じゃだめな…

愛知全域と岐阜・三重県の一部で放送されていたFMラジオ局「Radio　NEO（ラジオ・ネオ）」（名古屋市）が30日で閉局する。後発組の知名度不足から脱却できず、広告収入が伸び悩んだという。総務省地上放送課によると、コミュニティーFMを除く民放局の事業廃止は全国2例目。 ネオは2014年に「InterFM（インターエフエム）」（東京）系列の愛知県の放送局として開局。音楽番組を中心に、外国語による地域情報を提供する「外国語放送局」として同省から免…

5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部

アシカショープールを目指して歩くペンギンたち＝三重県伊勢市の伊勢シーパラダイスで2016年7月12日、新井敦撮影 三重県伊勢市二見町の水族館、伊勢シーパラダイスは、施設内の除菌や防臭のために使用している自家製消毒液、次亜塩素酸水の増産準備を急ピッチで進めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてドラッグストアなどで消毒液の売り切れ状態が続く中、増産分は老人介護施設や公立小中学校など教育・福祉施設を管理する法人向けに有償で提供していく方針だ【尾崎稔裕】 次亜塩素酸水は、厚生労働省が殺菌効果のある食品添加物に指定している。食材、機械、器具などの洗浄消毒や、手洗いに用いられるほか、医療現場では食器や医療器具の洗浄、清掃、空中散布による除菌や消臭に使用されている。シーパラによると介護福祉施設や学校などで加湿機器で噴霧をした場合、16畳スペースで1日当たり10リットルが必要という。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店頭でマスクや消毒液が品薄になる中、名古屋市天白区の自治会が「自分たちでできる対策を」と、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とした手作りの消毒液を住民に配布した。 配布したのは、約２００世帯でつくる「大根分譲自治会」。事前に希望者を募ったところ、約半数の世帯が配布を求めたという。 消毒液は、食品添加物規格で殺菌効果のある市販品を薄めて作った。空のペットボトルを持参した住民に、自治会役員が１カ月以内に使い切ることなどを説明しながら配布した。住民の女性（８３）は「個人で作るのは大変なのでありがたい」と笑顔で話した。

名古屋市は5日、名古屋城の敷地内の地下に埋まっていた遺構の石材を、市の工事で誤って掘り起こして毀損（きそん）したと発表した。現場は国宝と同格の「特別史跡」に指定された区域だった。 市によると、現場は幕末に建設された米蔵があった場所で、石材は米蔵を支えるための基礎の一部。2日、観光向けの設備を作るた…

新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについて記者会見を終えて降壇する安倍晋三首相。記者席からは、さらに質問を要求する声が聞こえた＝首相官邸で2020年2月29日午後6時36分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請した際に「説明不足」との声が上がったことを受けて、安倍晋三首相が29日夕に首相官邸で記者会見を行った。だが、「予定した時間が過ぎている」（長谷川栄一内閣広報官）として36分で打ち切られた。突然の休校要請について首相自身が「十分な説明がなかった。それは確かにその通りだ」と認めたが、国民の理解を得るためにセットしたはずの会見の場でも疑問に答えきるには至らなかった。 「予定しておりました時間を経過いたしましたので……」 「まだ質問があります」。司会役の長谷川氏が「予定しておりました時間を経過いたしましたので……」と会見終了を

手元の資料に目を通しながら記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年12月9日午後6時27分、梅村直承撮影 季節外れの「桜を見る会」に揺れた臨時国会が9日、閉会した。「消えた招待者名簿」「悪質マルチ商法企業とのつながり」などなど、国会は閉じても、疑問は膨らむ一方だ。ならば安倍晋三首相にじかに疑問に答えてもらおう！　毎日新聞の取材班は、聞きたいことをノートに書き連ね、首相官邸の記者会見に乗り込んだ。ところが…。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】 手書き、ファクスで出席申し込み 「乗り込んだ」と書くと勇ましいが、江畑、吉井両記者は、国会議員が事務所を構える議員会館や国会議事堂内での取材経験はあっても、首相官邸に入るのは初めてである。 政治部記者は、官邸取材ができる特別のIDカードを持っているけれど、我々2人は日ごろ、政治から文化、社会まで幅広くデジタル向けの記事を書く部

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

新型コロナウイルスによる肺炎を巡り「和歌山県内で感染者が確認された」と誤った情報が一部で流れたことを受け、同県の仁坂吉伸知事は3日、定例記者会見で「和歌山県では発生していない」と改めて述べ、デマを周囲に拡散させないよう呼びかけた。 これまで同県内の感染者は確認されていないが、一部のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などでは1月31日ごろから、感染例が出たとするデマが広がった。 さらに、2月1日夜には、TBSのテレビ番組「新・情報7daysニュースキャスター」で、感染者が確認された都道府県を地図で示す際、誤って和歌山県も対象に入れた映像が流れた。

東京電力福島第１原発の汚染処理水をどうするか。政府は、海または空中に放出する案を軸に検討することを、有識者の会合で提案した。 福島原発では、炉心に大量の地下水が流れ込んでいる。６２種類の放射性物質を取り除く装置で処理しているが、トリチウム（三重水素）だけは除去できない。処理水は毎日１７０キロリットルずつ増え、タンクにためられる。東電によると、２年半後には保管場所が不足するという。 トリチウムは水素の一種で、雨や水道水、私たちの体内にも存在する。弱い放射線を出すが、濃度が低ければ影響は少ないとされる。 今回の提案は、こうした性質を踏まえ、廃炉作業の支障となる処理水の問題を解決する狙いがある。だが、結論を急ぐ前に、地元の不信と向き合うことが先決だ。これまで、被災者の心情を逆なでするような言動が繰り返されてきたからだ。 地元では今年に入り、漁業の本格操業再開に向けた取り組みが始まった。「常磐もの