同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

人の皮膚や粘膜に存在するマスト細胞は、花粉を認識すると、大量のヒスタミンを放出。ヒスタミンは鼻では鼻水を出させ、目では痒みを生じます。 花粉症の人は常に花粉に対するIgE抗体を提示するマスト細胞を粘膜に持っていますので、花粉がつくとすぐにヒスタミンが出て、くしゃみをして鼻水を垂らします。 I型アレルギーはすぐに反応するため、即時型アレルギーと呼ばれています。子どもが蕎麦を食べるとアナフィラキシーショックを起こし、スズメバチに一度刺された人がもう一度刺されるとアナフィラキシーショックを起こすのも、I型アレルギーです。 アレルギー反応は、大きく4種類あります（図表2）。「すべての病気は炎症を起こす」と言いましたが、アレルギー反応は獲得免疫が関わっている炎症反応の一つなので、誤解しないようにしてください。

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

人気ドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者・芦原妃名子さんが急逝した。亡くなる直前、芦原さんは「原作から大きくかけ離れた別人のようなキャラクターに変更される」などと、ドラマの脚本をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は原作通りの映像化を進めなかったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「原作モノのドラマを映像化するためには、4項目を完璧に遂行する必要がある。しかし、今の日本のテレビは、それができる時間も、カネも、余裕もない構造的な欠陥を抱えている」という――。（後編） テレビ局が、原作マンガを原作通りにドラマ化できない理由 前回、私は「今回の“不幸な”事件がなぜ起こってしまったのか」という原因として、①「ドラマ偏重主義」からくる「ドラマ多産化現象」と②コミュニケーションの断絶を挙げた。その後、大きな反響と意見や質問を皆さ

私たちの足腰や体幹の筋肉は、加齢や不活発な生活を続けることによって、どんどん弱ってしまいます。30歳から80歳までの間に、普通に生活しているだけで、太もものサイズと筋力は、およそ半分に減るのです。 しかも、これらの弱りやすい筋肉はすべて、「立つ」「歩く」「座る」といった、ふだんの生活での基本的な動きを支えているものです。これらの筋肉が弱ってしまったら、日常の基本動作さえ、おぼつかなくなります。 スクワットは人間の動作の基本中の基本 私がスクワットを皆さんにお勧めする理由が、まさにここにあります。スクワットは、しゃがみ込んで、そこから立ち上がる動作を繰り返します。非常に単純な運動ですが、この動きは、人間の動作の中でも基本中の基本の動きです。 ハイハイしていた赤ちゃんは、まず立ち上がろうとします。歩き出すのは、立つことが前提の運動です。赤ちゃんが立てるようになるというのは、極めて大事な瞬間なの

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

暑くて寒くて、段ボール処理の音にまみれた部屋 穐田が社外取締役としてカカクコムに入社したのは、創業者の槙野光昭が価格入力システムを導入した後のことだった。 穐田が初めて社外取締役として浅草橋にあったカカクコムに出かけた日の朝のことだ。小さなビルにあった事務所に着いたら、隣のビルの入り口には段ボールを積んだリアカーを引くランニングシャツ姿の人たちが並んでいた。「何事か」と思ったら、隣のビルは段ボールの中間処理会社だった。 段ボールを持っていくと、買い取ってくれたのである。のちにカカクコムは水道橋のビルへ移る。だが、それまでの間、穐田が出勤する時はリアカーを引いた人たちと一緒だったのである。 そしてカカクコムの事務所は暑かった。事務所にはデスクと一緒に大型のサーバーがあり、絶えず熱を発していた。その当時、レンタルサーバーというものはなく、自社で買わなくてはならなかった。小さな事務所だったのでサ

新NISAがいよいよ開始となる。非課税枠は、1800万円に広がり、期限もなし。圧倒的に使い勝手がよくなる。新NISAで最も効率的に最大限にお金を増やすには、どうしたらよいか。6人の子どもを持つママFPのもとに寄せられた数々の疑問に答える、家計を救う新NISAの使い方――。 口座は開設したけれど、これからどうしたらいいですか？ 2023年も残すところあとわずか。1月からいよいよ新NISAがはじまりますね。今まで投資をしたことがなかったけれど新NISAで投資を始めた方がいいのかな？　と思い始めた方もいらっしゃるでしょう。 また、今年でNISAが終わるから早く始めた方がいいと聞いて駆け込みで口座開設をしたという人も多いようです。ただ、口座開設したもののこれからどうしたらいいかわからない、今年で終わってしまうNISAは来年以降どうしたらいいかわからない、という疑問・質問もよくいただきます。 今回は

日経CNBCに出てくるキャスターやアナリストも随分もっともらしいことを言いますが、もし彼らの言うことが全部当たるなら、いまごろ彼らは大儲けしていますよ。 それができないからキャスターやアナリストをやっているわけです。なので、個人的には信じていません。 「たまにはいいことも言うじゃないか」と思うことがあるくらいです。 結局、信じられるのは自分だけです。証券会社の人間の言葉を信じて、そのとおりに買ったとしても、自分の何が成長するんでしょうか。 そんなビギナーズラックで儲けて、そこで株をやめるならまだしも、そういう人は自分の頭を使わない株の売買を繰り返し、いずれ大きく失敗するはずです。 空売りで失敗した日には、目も当てられません。 楽して儲けたい人は株をやらないほうがいい 「株で楽して儲けたい」と考える人は多いと思います。でも、私に言わせると、そう考えている人は株に手を出さないほうがいいです。ま

無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました

なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1

世の中の3割近くの人が、「職場の人間関係」に悩んでいる さて、みなさんの中に、上司や同僚とそりが合わない、コミュニケーションがうまくとれない、何らかのハラスメントや嫌がらせを受けているという人や、「上司や組織の仕事の進め方が合理的でない」「真面目に働き、成果を上げている人間と、そうでない人間がいる」「自分の働きに対する評価や待遇が適切でない」「飲み会など、時間外のイベントに参加させられる」といったことに、ストレスを感じている人はいませんか。 ちなみに、厚生労働省「令和3年　労働安全衛生調査（実態調査）」によると、25.7％の人が職場の対人関係に強いストレスを抱えていると答えており、日本労働調査組合が2021年に行った「職場の人間関係に関するアンケート」でも、16.5％の人が「職場の人間関係に疲れて悩んでいる」、12.7％の人が「職場の人間関係にストレスを感じている」と答えています。 意欲や

今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ

今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、

かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮

いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが

NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は