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これは、「視聴率につながるリアルタイム視聴者層と、ネットテレビの視聴者層は別である可能性が高い」ということ。ただし、テレビ局はこの結果に安穏としていられません。 この3日間、私の周りにいる40・50・60代の男女各5人（計30人）に、「『72時間ホンネテレビ』を見ましたか？」と尋ねたところ、14人が「見たいのに見方がわからなくて見られなかった」、10人が「見ようと思わなかった」、6人が「見た」と言っていました。 計30人と少ないサンプル数ではありますが、「日頃ネットでニュースやゲームを楽しみ、FacebookやLINEを使っている40・50・60代の男女ですら、まだAbemaTVの使い方はわからない」という人が約半数を占めたのです。 現状は40代以上の層にはネットテレビやテレビ画面でのネットコンテンツ視聴が浸透していないだけであり、ネットコンテンツをテレビ画面で見られる機器であるAmazo

一方で、友達も増えた。N高の生徒は多種多様。同調圧力もない。趣味が同じ遠隔地の仲間とも校内コミュニケーションツールであるSlackを通じてつながる。「学校の教室の中だけで、気の合う仲間を見つけるのは大変だけど、ネットを使えば必ず仲間は見つかります」（田邉さん） “教室”はネットや校舎だけでなく世界にも広がる。将来を考えるには、様々な出会いや刺激も必要だ。宮下空唯（くう）さんが志望校を神奈川県立の上位校からN高に変更した最大の理由は、「スタンフォードプログラムに絶対行きたかったから」。 これはN高が提携する米スタンフォード大学が毎年夏の2週間、世界の14～17歳の高校生を対象に実施しているプログラム。宮下さんは前出の大野さんとともに英語の面接を突破。慶應義塾湘南藤沢高等部、灘高、早稲田実業学校高等部から来たメンバーと共に、カリフォルニアのキャンパスに足を踏み入れた。宮下さんは言う。 「見るも

お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客

10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい

マエカワさんはマネジャーやライブ制作、会社経営などの仕事をほかの3人に回さない。傍目で見るとため込んでいるようにも見えるが、このスタイルも自分にとっての最適解だとわかってやっている。 「人に言われてやるよりも自分で決めてやったほうが面白いという性格なんですよね。おカネの管理は自分がいちばん向いているけど、ほかの発想とかは3人のほうがいいものを持っているかもしれない。けれど、そうしてしまったら俺のよさが出ないなと思っているところがあったりします。3人は誰が言ったことでもうまく自分を出せるんですよ」 学校の後や休日に遊びを決めていた、子どもの頃から抱いてきた感覚だ。一方で、バンドのリーダーとしては細かなアレンジを指示するといったことはなく、各人の領分には口を出さない。そこはすみ分けている。 「本分はフラワーカンパニーズのメンバーで、ベーシストです。おカネの計算とかマネジメントとか好きですけど、

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2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

かつては渋谷に店を出すことは流行の発信地に拠点を置くという意味があったが、今の渋谷は池袋のように「流行を消費するまち」になりつつある。特に独自性を売りにしたいと考える企業にとってはあえて選ぶような魅力ある立地ではなくなっているのだ。 こうしたコモディティ化には渋谷の盟主、東急電鉄も危機感を抱いている。勢いのあった頃の渋谷には、アーティストや各種フリーランス、アパレルやIT、デザイン系などの小規模事業者が多く集まっており、そうした人たちが活気を生み出していた。それをなんとか再現できないか、そうした試みがヒカリエ以降見られるのである。

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東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー