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中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 「どうせ、自分の授業や会議では、メンバーは意見なんか出さないよ」と嘆くときに、ちょっぴり考えてみたいこと：「良質の問いかけ」と「受けとめる勇気」 もう今となっては随分昔のことにように感じられますけれども、「対話」という言葉や、「対話を活かした授業」という考え方が、まだ、今ほど、それほど人口に膾炙していない頃、東京大学の僕たちの部門（僕は教育課程・方法開発部門の長をしております、意外にも、ひそかに、なんつって！）では、他機関と連携し、「ひとつの無謀な挑戦」を試みたことがあります。 当時2010年は、ハーバード大学のマイケル・サンデル先生が、NHKで「ハーバード白熱教室」をやっていらっしゃったときでした。 某企業につと

セルフブランディングに一生懸命な「意識の高い学生w」。就活のネタのために変わった体験をしようとしたり、TwitterやFacebookでカッコイイこと発言しまくる大学生のことだ。果たして「意識の高い学生w」は本当に優秀なのか？　作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が斬る。＊　　　　＊　　　＊ 　実に久々に「意識が高い学生w」ネタです。おさらいしておくと、「意識が高い学生w」とは、学生生活、特に就活に前のめりで取り組んでいるのですが、何かズレていて滑稽な学生のことを指します。学生団体の代表などに多いタイプですね。やたらと学生を集めてイベントを開く、暇なベンチャー企業の社長の講演会を企画する、就活のネタをつくるためにやたらと変わった体験をしようとする、TwitterやFacebookで意識の高い発言をしまくる、俗に言うセルフブランディングに力を入れまくる・・・。こんな人いません？　くれぐれも言

政府は、深刻化する若者の雇用状況を改善しようと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消するため、政府版の就職情報サイトを作ることや、大学や高等学校にいわゆる「キャリア教育」を実施させることなどを盛り込んだ、雇用戦略の原案をまとめました。 内閣府の推計によりますと、おととしの春、大学や専門学校を卒業した人などのうち、５２％は就職できなかったり就職しても早期に自分の都合で勤め先を辞めたりしています。 こうした事態に、政府は、若者の雇用状況を改善しようと、「若者雇用戦略」の原案を取りまとめました。 それによりますと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消する必要があるとして、知名度は低くても独自の技術やサービスで成長している中小企業などを紹介する政府版の就職情報サイトを新たに作り、学生

【ポスドク問題】 Numbers of young scientists declining in Japan – Nature News “Government policies are hampering the country’s next generation of research leaders, advisory body says.” もう見たまんまです。詳しくはリンク先の本文及びこの後に続く日本語訳をお読み頂きたいのですが、端的に言えば 過去30年間で大学教員全体の人数は50000人から63000人に増えたが、35歳以下の若手教員の人数は10000人から6800人へと大幅に（30%以上）減った 40歳以下の大学教員数が減り続ける一方で、45歳以上の人数は増え続けている。また65歳以上の人数も増え続けている。 同時期に日本のサイエンスの生産性が低下していることを関連付ける

ジャッグジャパンは関東地方1都6県の大学259校を対象にフェイスブックの利用者調査を行った。この調査では、フェイスブック上で所属大学を公開している学生の人数を調べ、各大学が発表している在籍者数から、大学別の利用率と普及・浸透状況を調査している。 【写真・画像】フェイスブック利用者 ジャッグジャパンは関東地方1都6県の大学259校を対象にフェイスブックの利用者調査を行った。この調査では、フェイスブック上で所属大学を公開している学生の人数を調べ、各大学が発表している在籍者数から、大学別の利用率と普及・浸透状況を調査している。 その結果、学生のフェイスブック利用率が最も高かった大学は、国際基督教大学で、アカウントの保有率は25.57％。その背景には、同大学の海外英語研修プログラムによる学生の海外渡航率が高いこと、主な留学先である北米やオセアニア地域でフェイスブックが浸透していることなどが考

文部科学省は、大学などに対して、入学者数、卒業者数、就職者数などの進路情報の公開を、２０１１（平成２３）年度から義務付けることにしました。実質的な「大学全入時代」に入り、大学の入り口と出口の情報を広く公開することにより、大学教育の質を保証していくことがねらいです。受験生や保護者にとっては、大学選びの参考資料が増えることになります。中央教育審議会の「質保証システム部会」は今年４月、さまざまな情報の公開を大学に義務付けることなどを柱とする審議経過報告をまとめました。これを受けて文科省が、学校教育法施行規則や、大学設置基準などを改正し、公開すべき情報を列挙したうえで、１１（平成　２３）年度から広くその情報を公開することを、大学に義務付けたものです。公開の対象となるのは、「教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報」「学生に関する情報」「学習環境に関する情報」「学生納付金に関する情報」「学生支援

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

国立大学８６法人の教育研究活動や業務運営について、文部科学省が具体的な数値で総合評価した“通信簿”が２５日、明らかになった。２００４年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。 国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学の立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、０４〜０７年度の取り組みを個別に評価。これをもとに、同省が総合評価を９１点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に各３０％、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に各２０％の配点とした。 最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の７０・００。上位２０校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大７校のうち６校が入った。下位２０校には、北海道教育大な

姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。 　法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独協大が募集停止を決めれば、０４年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。 　同大の入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があった。志願者は３人だったが、合格者はいなかった。 　同大はこれまで、５月ごろに入試要項を公表し、秋に１次募集