概要 研究の目的と方法 本研究は、中小企業による「既卒者（学校を既に卒業しかつ正規の仕事に就いたことがない、あるいは正規の仕事を早期離職した35歳未満の若者）」採用の現状を把握し整理することを目的とする。 方法１）政府統計等のマクロデータを分析し、新卒人材が不足している分野を探索した（問題１）。 方法２）JILPTの既存調査（調査シリーズNo.43「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」）のデータを再分析し、新卒採用枠と中途採用枠において、どのような企業が何のために既卒者を募集・採用したのかを明らかにした（問題１・２）。 方法３）既卒者採用実績を持つ中小・中堅企業にヒアリング調査を行い、既卒者を採用する目的、方法、求める条件、実際の採用事例、制度の活用状況、今後の課題等を尋ねた結果をとりまとめた（問題２・３）。 主な事実発見 問題１：既卒者に対する労働力需要をもつ企業の特徴 方

大学や専門学校を進学しても、途中で退学したり、卒業して就職しても3年以内に退職するなどして、多くが不安定就業になっている実態が、政府が3月に開いた「雇用戦略対話」の報告資料で判明した。若年層の厳しさが浮き彫りになっている。 文部科学省と厚生労働省が調査した結果に基づいて、内閣府が19日に推計を公表した。 それによると、2010年春に学校を出た人のうち、3分の1以上が最初の就職先を3年以内に辞めている。また、2割近くが無職やアルバイトなどにとどまっているという。 この結果、中退者も含めて推計すると、大学や専門学校への進学した者のうち、実に過半数に達する52％の雇用が、不安定な状況に置かれている。 ■40万人以上の若者が安定した職に就けていない！ この年の大学や専門学校の卒業者数は85万人。ここから大学院へ進学した者などを除いた77万6千人のうち、約7割の56万9000人が就職した。   　と

3月の特集　テーマは「卒業」 3回目の今回は「就職からの卒業」をテーマにお送りします。 またややこしいテーマになりました。卒業したのに就職できない昨今、折角就職したのに卒業ですか……。 今回ご紹介するのが、2011年10月16日に同志社大学で行なわれた講演「私たちは生涯、働かないかもしれない」の映像です。 僕らが就職できないのはなぜか。そんな中どうしたらいいのか。そんな疑問に答えます。 果たして愛されニートとは?　勇者という生き方とは? 入場無料、700名の教室が満席になりました。前説、休憩をカットした2時間50分。 非常に長いですので、 まずは内容の一部をご紹介。 ◆大卒4割が就職できない。もうこうなってくると個人の頑張りのせいではない。就職というシステムが破綻している。頑張れって言ってくれる前の世代の人が体験したことのない世界を生きている。 ◆グーグルやアマゾンが無料で素晴らしいサービ

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無

平成23年８月５日【照会先】職業安定局　派遣・有期労働対策部　企画課　若年者雇用対策室室　　　長　久知良　俊二（内線　5862）室長補佐　伊藤　　浩之（内線　5333）（代表電話）　03(5253)1111（直通電話）　03(3597)0331 厚生労働省は、このほど、本年３月に大学や高校などを卒業して４月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況をまとめました。内定を取消した企業のうち、３社については企業名も公表します。 内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることに

厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハロー

特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ

東京商工リサーチの調査によると、2010年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は66社であることが分かった。かつてない規模で雇用調整が行われた前年同期（145社）に比べて大幅に減少したものの、2005年～2008年の年間社数（57～68社）に上半期の時点で達しており、依然として厳しい雇用環境が続いている。 募集人数の合計は、公表している65社合計で1万687人。前年同期（145社合計で1万5347人）に続いて1万人を超えた。1社当たりの人数が多く、募集人数100人以上が31社となっている。 　募集人数が最も多かったのは、プロミスの900人。次いで、ヤマハ発動機800人、メディパルホールディングス750人、近鉄百貨店700人、西松建設600人、ＣＳＫホールディングス520人、太平洋セメント500人と続く。 　応募結果を公表した企業のうち応募人数が募集枠を上回った主な企業は、プロミス（募

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１

福岡県内の大学を昨年３月に卒業した２０歳代の男女２人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に８５万円、女性に１１０万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。 判決によると、女性は２００８年５月、男性は同７月に内々定の通知を受けた。しかし、同１０月の内定式の２日前、会社は経営悪化を理由に２人の内々定を取り消した。 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたこ

28〜32歳の「アラサー」世代は、新卒で就職しなかった人の割合が2割に上り、10歳上の「アラフォー」世代の2倍に当たることが、大阪商業大JGSS研究センターの調査で分かった。非正規雇用の割合もアラフォーより多く、「就職氷河期」が数字で裏付けられた。 調査は昨年1〜3月、1966〜80年生まれの男女を選んで実施。回答した2727人を、66〜70年生まれでバブル期に就職活動を経験したアラフォー▽71〜75年生まれ▽76〜80年生まれのアラサー―に分け比較した。 学校を終えてすぐに就職しなかった割合はアラフォーが11．8％だったが、アラサーは20．4％に上った。男女別では、アラフォー男性10．1％、同女性13．1％に対し、アラサーはそれぞれ18．8％、21．8％だった。 最初の就職が派遣社員などの非正規雇用だった割合は、アラフォー8．3％に対しアラサーは21．3％。男性ではそれぞれ5．7％