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大学や短大を今春卒業予定で企業などから内定を取り消された学生は、３月１日現在で１１５５人に上り、山一証券破綻（はたん）の影響などで過去最悪だった平成１０年の９２２人（厚生労働省調べ、専修学校を含む）を上回ったことが２６日、文部科学省の調査で分かった。これとは別に、内定の辞退や自宅待機などを企業から求められ、実際に辞退した学生が４９６人いた。　調査結果によると、１１５５人のうち他企業から内定を得たのは半数に満たない５４９人で、約３割の３５７人が就職活動を継続し、約１割の１２６人が留年を予定している。　取り消されなかったものの、企業から受けた連絡で内定辞退を求められたのが４２２人、採用条件変更が３６８人、自宅待機が２３６人、採用延期が１０２人。このうち４９６人が辞退し、再び内定を得たのは２１４人にとどまった。　大学側の対応では、７４校が留年者に対し、経済的支援などを予定している。　高校卒業予定

正社員採用、約5割の企業で「予定なし」 〜 ワークシェアリングは約4割の企業が「推進すべき」、課題は「従業員の士気低下」 〜 世界的な経済危機が深刻化するなか、2009年1月の有効求人倍率は0.67倍と13カ月連続で1倍を下回り、雇用環境が急速に悪化している。しかし、地域別では最高の東京（1.00倍）から青森や秋田（ともに0.35倍）、沖縄（0.32倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や正社員・非正社員間などでも雇用動向には格差が見られている。 そこで帝国データバンクでは、2009年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2009年2月18日〜28日。 調査対象は全国2万451社で、有効回答企業数は1万658社（回答率52.1％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月に続き5回目。 2009

本年３月学校卒業予定者の採用内定取消し（ハローワークが指導中のものを含む）について、全国のハローワークが平成２１年２月１９日現在で確認できた限りでの概数は、３４２事業所、１，５７４人（高校生２９４人、大学生等１，２８０人）である。 採用内定取消し件数（平成２１年２月１９日現在） 合計　　　　　３４２事業所　　１，５７４人　（　２７１事業所　１，２１５人） （内訳） 高校生　　　１０８事業所　　　 ２９４人 （　 ７７事業所　 　 ２０６人） 大学生等　　３００事業所　　１，２８０人　（　２４４事業所　１，００９人） ※　（　）内の数字は、平成21年1月23日までに確認できた限りでの概数として、同年1月30日に公表したものである。 ※　同一事業主が、異なる学校種で取消しを行っている事例があるため、合計の件数と内訳の計は一致しない。 ※　大学生等とは、大学、短期大学、専修学校等の学生である。

ホンダが2010年春の定期採用人数を大幅に絞り込むことが明らかになった。同社は2010年春の定期採用人数を今春よりも600人少ない890人にとどめると発表した。 ［写真拡大］ 世界的な新車市場の低迷で同社の業績も急激に悪化している。世界中の各工場で減産していることもあって採用人数を絞り込み、人件費を抑制するのが狙い。 2010年春の採用計画では、大卒事務系が今春よりも40人少ない80人、大卒技術系が310人少ない540人とする計画だ。生産台数を減産していることもあって高卒についても250人少ない270人とほぼ採用人数を半減させる計画だ。 《レスポンス　編集部》 【関連記事】 ホンダ特別編集＆写真蔵 のりもの遊園地の多摩テックが営業終了…9月末（2009年2月7日） ホンダ S2000 販売終了…国内でも（2009年1月27日） ホンダ、09年二輪モータースポーツ参戦体制を

大学生らの就職活動の本格化を迎え、リクルート主催の合同会社説明会「リクナビＬＩＶＥ」が３日、大阪市西区の京セラドームで開かれた。今年は景気悪化の影響で出展を取りやめる企業が相次いだ。担当者は「こんなことは初めて」と驚きを隠せない。 リクルートは、大学生や専門学校生らの就職が本格化する毎年２月、合同会社説明会を実施。今回は昨年９月から出展企業を募集し、当初、例年と変わらない約３８０社が集まった。 しかし、同１２月ごろから採用予定数の見直しなどを理由に出展を取りやめる企業が続出。約３０社が出展を見送り、出展企業は約３５０社にとどまった。この日会場では、前日に出展を予定していた企業がキャンセルし、「誠に勝手ながら欠席させていただきます」と張り紙が張られただけの空きブースも。 平成１２年から説明会を担当するリクルートの中島耕平さん（３９）は「毎年、キャンセルする企業はわずかで、出展希望が多す

文部科学省は２３日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が２６４校の７３２人（５日現在）に上ると発表した。短大では１６人（１４校）、高等専門学校では５人（５校）が内定を取り消された。計７５３人のうち３９７人がまだ就職活動を続けている。 国公私立の大学と短大、高等専門学校計１２３５校を対象に調査し、１１９０校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立６３人▽公立２０人▽私立６４９人。 ７５３人のうち、内定取り消しを撤回されたのは４１人で、企業との示談に応じたのは３４５人。他の企業などから内定を得たのは２６９人で、３３人が留年する予定という。 内定は取り消されていないが、企業から何らかの連絡を受けたのは４５６人で、うち１４人が自宅待機を命じられ、２７４人が内定を辞退するよう示唆された。採用時期の繰り下げを伝えられたのは４３人。【加藤隆寛】 【関連ニュース】 内定切り：悪質「自己都合で

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内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労

東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。 内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。 男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。 同社経営企画部は「経営環境が激変したため、やむなく５３人の内定を取り消した。学生に理由を説