本社や複数の生産拠点でサイバー攻撃を受けていたことが19日に判明した三菱重工業の幹部は同日夜、毎日新聞の取材に「重要な情報には十分なセキュリティー対策を施してきた」と述べた。ただ、情報流出の有無は、調査中として明言を避けた。同社へのサイバー攻撃は、4月に世界で1億人を超える個人情報流出の疑いが発覚したソニーと同様、特定企業を狙った「標的型」とみられ、企業サイドの対応の難しさが改めて浮き彫りになった。 今回のサイバー攻撃の発覚は、三菱重工が導入した監視システムが、一部サーバーの異常を8月11日に検出したことがきっかけだ。防衛関連機器を製造する別の大手メーカー幹部は「我が社も100%安全とは言い切れない。(現代は)外部の侵入者との戦争状態。今回もセキュリティーの見直しは避けられないだろう」と語る。 特定の企業や団体を狙う「標的型」のサイバー攻撃は、国内では07年ごろから見つかるようになったとさ