【パナマ市・江口一】12年末に先進国の温室効果ガス削減義務の期限が切れる京都議定書後の枠組みを協議してきた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が7日午後(日本時間8日)、パナマ市で閉幕した。主要議題で各国の主張は対立し目立った進展はないまま1週間の協議を終えた。今回は11月末から南アフリカで開かれる同条約第17回締約国会議(COP17)に向けた最後の事前交渉で、COP17でポスト京都の新たな枠組みを採択することは絶望的になった。 閉会後会見したクリスティアナ・フィゲレス条約事務局長は「政治レベルで解決が必要だ」と述べ、交渉が行き詰まっていることを認めた。 ◇事前交渉、対立のまま終了 作業部会では終始、途上国にも対策を求める先進国と、先進国が率先して取り組むべきだとする途上国が対立した。途上国の取り組みを支援する資金援助の議論でも難航を極めた。このため、COP17では、新たな枠組みを採択する
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