KDDIにiPhone 5発売報道について問い合わせてみた
本日未明、日経ビジネスオンラインが「KDDIがiPhone 5を11月にも発売する」という驚きの報道を行いましたが、事実関係についてKDDI広報部にさっそく問い合わせたところ、以下のような回答が行われました。 KDDI広報部： 日経ビジネスさんの報道は当社が発表したことではなく、お話しできることはございません。ノーコメントということでお願いします。 残念ながらノーコメントですが、仮にもし本当にKDDIがiPhone 5を発売することが内定しているとしても、相手が秘密主義を貫くことを望むAppleであるだけに、今ここで迂闊な回答をすると破談になりかねないのも事実。KDDI版iPhone 5発表のXデーが訪れるのかどうかは現時点では不明ですが、今はAppleがiPhone 5を正式発表するのを待つほか無さそうです。 ・次の記事 KDDI版iPhone 5、今度は「発売時期が2012年になる」と
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米国CNN 「韓国メディアがK-POPは流行っているという嘘をつくのは不可解」 - ライブドアブログ
米国CNN 「韓国メディアがK-POPは流行っているという嘘をつくのは不可解」 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/08/30(火) 17:30:27.05 ID:KcBulVml0 ?PLT フジTVの韓流ゴリ推しが話題になる今日のこのごろ、CNNのある記事が話題になった。タイトルは「世界で韓流が大人気？笑わせるな」と言う物で、韓流の報道のされ方を語っている物だ。 （cnngo.com より） 私は韓国メディアを視聴していましたが、韓流に対する報道の偽りを感じました。韓国ではスターたちが来米する度に、「米国で大人気！」「世界的スター」と報道され、私はにやつきを隠せません。 誤解しないでください。KPOPのファンたちは確かに海外にもいます。 ただメディアの韓流の信奉、ゴリ推しは、異様なほど一方的なのです。 まず数年前、ボアが米国デビューした時、全ての韓国サイト
当社の料金改定に関する報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
当社の料金改定に関する報道について 平成23年８月28日 東京電力株式会社 本日、複数の報道機関により、当社の料金改定に関する報道がなされておりますが、こうした事実はございません。 当社は、現在、福島第一原子力発電所の事故の収束に向け、全力で取り組んでいるところであり、料金改定について言及できる段階ではございません。 このたびの原子力発電所にかかわる事故により、広く社会の皆さまに大変な ご迷惑とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。 以 上
UPDATE3: 日立<6501.T>・三菱重<7011.T>が事業統合協議、合意には不確定要素も
［東京 ４日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことが分かった。複数の関係筋が４日、ロイターの取材に明らかにした。将来的には経営統合も視野に入っているという。ただ、両社の思惑が完全には一致しておらず、統合協議が合意に至るかどうかは不確定要素も多い。 関係筋によると、日立と三菱重は原子力や火力などの電力事業や鉄道事業、水処理などのインフラ関連分野を中心に事業統合する協議に入った。 日立の中西宏明社長は４日早朝、報道陣の取材に対し、三菱重工と統合について協議することを認め、「夕方に発表する」と語った。しかし、両社は同日開いた取締役会で統合協議の開始を決める予定だったものの最終調整が間に合わず、協議開始の合意を見送った。正式な協議開始がどの時点で始まるのかは見通せていない。 日立は４日午前、三菱重工との統合報道につい
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