先日のＭ７余震、予想外の井戸沢断層が原因 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、大きな地震の発生が予想されていなかった「井戸沢断層」が動いて起きていたことが分かった。 Ｍ９・０の東日本大震災の影響で、内陸部の活断層でも力のかかり具合が変化して地震が起きやすくなっていると見られ、動く確率が低いとされてきた活断層にも警戒が必要だと、専門家は指摘している。 井戸沢断層は長さ１９キロ程度。国の地震調査研究推進本部は、地表でのずれの長さが２０キロ以上の活断層は、Ｍ７相当の地震が起きうるとして、規模や発生確率を予測する長期評価を発表しているが、井戸沢断層は対象外だった。 しかし、山形大学の八木浩司教授（地形学）らが１１日の地震を現地で調査したところ、震源付近の井戸沢断層沿いで、地盤の西側が０・８〜１・５メートル沈下し、水平方向にも最大約３０センチずれていた。断層のずれは少なくとも約７キロに
蓮舫節電啓発相、自販機節電条例案に疑問｜日テレNEWS NNN
自動販売機の節電に関する条例案の提出を東京都議会の民主党が検討していることについて、蓮舫節電啓発相は１５日、疑問を呈した。 東京・石原都知事はこれまで、自動販売機やパチンコ店について、国が強制的に節電させるべきという考えを示している。また、都議会の民主党は、努力義務として、７月から９月の間、午前１０時から午後９時まで自動販売機の冷却機能を止めるよう求める条例案を提出する方針。 こうした動きについて、蓮舫節電啓発相は「国としては、大口需要の事業者に２５％の節電計画をお願いしている」「東京都のことで、国が口出しすることではない」と前置きした上で、「経済活動に影響が出るものを、ある種、権力で要請するというのは、国民の皆様がどうお考えになるのかなという気はします」と述べ、疑問を呈した。 自動販売機の業界団体はすでに、７月から９月の間は午後１時から４時まで冷却機能を止める取り組みを行っている。
石原知事：節電ルール、政府に導入申し入れへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原慎太郎・東京都知事は１５日、神奈川、埼玉、千葉の４都県５政令市で今夏の節電に関する共同のルールを近く策定し、政府に導入を申し入れる考えを明らかにした。 石原知事は「国難の中で生活様式を変える必要がある。戦争中も灯火管制で明かりが漏れたら周りから注意された」など戦時中の体験を引き合いに、パチンコや自動販売機の電力消費を「無駄」と改めてやり玉に挙げた。 業界によると、東京電力管内のパチンコ店のピーク時の消費電力は計８４万キロワット、清涼飲料水の自販機は計２６万キロワットという。日本遊技関連事業協会は「パチンコをやめれば電力不足が解消するような言い方は納得できない。節電に努め、休業日の増加も検討中だ」と反論した。【石川隆宣】
東日本大震災に対する日本国外の対応 - Wikipedia
東北地方太平洋沖地震に対して支援を表明した国の地図 東日本大震災に対する日本国外の対応（ひがしにほんだいしんさいにたいするにほんこくがいのたいおう）では、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に対する日本国外の対応について記述する。東日本大震災で大きな被害を受けた日本に対し、2011年5月2日の時点で、国連に加盟する191か国の国[注 1]および幾つかの国や地域[注 2]、約43の国際機関等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があった[1]。参議院では4月15日に「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が、衆議院では4月22日に「東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案」が、いずれも全会一致で可決された[2][3][4]。 国際組織[編集] 国連機関[編集] 国際連合：潘基文事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲し
地デジ：「普及に手が回らない」被災３県の移行延期へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省が、７月２４日に全国一斉で地上デジタル放送に完全移行する方針を見直し、東日本大震災による被害が大きい岩手、宮城、福島の３県についてはアナログ放送の停波を延期する方向で調整していることが８日、明らかになった。片山善博総務相は同日の記者会見で、「最後の追い込みの力になる自治体が災害復旧や被災者受け入れに追われ、地デジの普及にまで手が回らない」と述べており、半年から１年程度の延期が有力になっている。 総務省はこれまで、被災地の完全地デジ化に向けて「従来通りの対応でいいのか見極めたい」（片山氏）として、自治体やテレビ局などに聞き取り調査を行っていた。その結果、放送設備にはほぼ支障がないものの、視聴者側の対応が整わず、予定通り７月に完全移行した場合、被災地でテレビが見られない人が出る恐れがあることが分かったという。 具体的には、難視聴地域で共同アンテナを立てるための協議に集まる余裕がなかったり
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
福島第１原発：チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長は１２日の記者会見で、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは３月１２日から２１日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の１０分の１にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。（パリ共同）
福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。 ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量３７万テラベクレル（保安院推定）と、チェルノブイリ事故の放出量５２０万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による東北地方太平洋沖地震の緊急観測結果(3) - ALOSによる災害観測
2011年3月11日14時46分頃、東北地方の太平洋沖で国内観測史上最大となるマグニチュード9.0と推定される地震が起こりました。宮城県栗原市で震度7、仙台市で震度6強、東京都で震度5強が観測されるなど、広範囲で強い揺れが観測されました。また、同日15時15分頃に茨城県沖でマグニチュード7.4の地震が発生するなど、余震も相次いで起こっています。この地震の影響で発生した津波は、震源に近い東北地方の太平洋側では最大で10メートル以上の高さに達したと見られ、沿岸地域に甚大な被害を与えています。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）では、2011年3月12日に引き続き3月14日10時11分頃(日本時間)に陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）搭載の高性能可視近赤外放射計2型（アブニール・ツー）*1により、現地の緊急観測を実施しました。本日の観測は、ほぼ全域に渡り雲のあまりない画像が撮れました。 図1:
【放射能漏れ】原乳の放射性物質、基準値下回る 薄めた 福島 - MSN産経ニュース
福島県は８日夜、福島第１原発事故を受けて、７日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査（４回目）で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。 県によると、今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。 県は、約１週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
被災地ボランティア 生理用品など女性用の支援物資突き返す
「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。 「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返し
災害救助犬が1日で150体の遺体を発見する震災の惨状
本来、生存者を探して救助するのが救助犬の役目。しかし、今回の東日本大震災では残念ながら別のものになってしまった。民間の災害救助犬・レイラとともに被災地の岩手・大船渡市に救助に行った災害救助犬の調教師・村田忍さん（39）はこう話す。 ＊ ＊ ＊ レイラは生きている人を発見したら、大喜びでうれしそうに吠え、早く見つけて！とばかりにこちらへ駆け寄ってきたりします。亡くなっている場合は、私のほうを振り向いて哀しい目つきをするんです。調教師はそんな犬の表情やしぐさを読み取っていくんです。でもあのとき、レイラは次から次へと、ここにも、ここにも、と哀しい目をするんです。 「レイラ！ そんなにあるわけないでしょ。もうろくしちゃったの？ 真面目にやりなさい！」って私は3回も叱りつけてしまったくらいなんです。 私たちが1日歩いた場所だけでもレイラは150回も反応し、私はそこに旗を立てて進んでいきました。その旗
原発事故で避難生活の80代男性「私は東電を許します」
「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、私たちもそれを信じてましたから」 国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務として再就職し、10年間働いたという80代の男性は、淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市にあるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への怒りは、意外なほど感じられない。 「娘婿も、孫も東京電力で働いている。原発のおかげで町が潤ったのは事実。道路もよくなる、建物もよくなる。学校、図書館、公園、体育館、ほとんどの施設が原発の交付金で整った。何よりよそに出なくても地元で仕事があることがありがたかった」 男性の妻も、十数年にわたって原発で事務の仕事をしてきた。60
【東日本大震災】停電した被災地、宇宙からもはっきりと | レスポンス（Response.jp）
NOAA（アメリカ海洋大気圏局）は、防災気象衛星が日本上空で撮影した画像を公開している。「夜間であっても宇宙から列島の形がわかる」といわれた日本だが、震災直後の3月12日撮影分は東北地方が広範囲にブラックアウト状態であることがわかる。 公開された写真は3枚。震災以前に撮影されたものと、震災後の3月12日に撮影したもの。この2枚を並べた比較用のもの。いずれも夜間に照明の光を検出可能な防災気象衛星（DMSP衛星）を使って撮影している。 震災前は仙台を中心とした東北地方でもかなり明るい状態だが、震災後は沿岸被災地だけでなく、内陸部も含めて暗くなってしまっている。関東地方も茨城から房総半島に至るエリアは光が失われているが、どちらも停電の影響によるものと見られる。 《石田真一》
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仙台の海岸にＡＲＩＧＡＴＯ、読んだ米軍感激 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災：「復興債」を検討 政府・与党 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：「原発頼み」は不変＝柏崎３号機の年内再開目指す−東電
東日本大震災：余震域外で地震活発 気象庁が備え呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：放射能汚染水の流出止まる＝福島第１原発−東電