国・地域間の経済的な相互影響、債務の持続可能性が主な懸念＝ＩＭＦ報告［ワシントン ２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、英国、日本の経済が相互にどのような影響を及ぼし合っているかを検証した報告書を公表し、債務の持続可能性が主要な懸念材料となっているとの見解を示した。 ＩＭＦはＩＭＦ協定第４条に基づき各加盟国に関する分析を行っているが、今回は主要な加盟国・地域の間にどのような波及効果が存在しているか、分析の範囲を拡大。相互貿易量が大きく、国際業務を展開する金融機関などを通して金融面での関係も密接な５つの国・地域を取り上げた。 同報告書でＩＭＦは、１つの国における経済的なストレスが、他の国の国債利回りを押し上げ、為替相場にも影響が出るなど、国・地域間の相互の影響は主に金融市場を通して伝わると指摘。 そのうえで、米国が現在進めている債務削減努力が他の国・地域に波及的な影響を及ぼす可能性があるとし「現時点の財政政策の軌道がソ
