生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ　ｏｆ　ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。

金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

３０年後の２０４９年、世界的な温暖化傾向とは逆に日本のみ平均気温が３０度下がる――。こんな結果を東京気象研究センター（千葉）が１６日、公表した。ＡＩ（人工知能）を使ったシステムでシミュレーションを行ったという。 降水量や二酸化炭素濃度などの気象データだけでなく、世界各国の労働統計や人口動態など間接的なデータも加え、ＡＩによるビッグデータ処理を行った。 その結果、３０年後には日本を除く全世界で平均気温が上昇。特に米国や中国、インドなど経済成長や人口増が見込まれる地域では、平均で３．７度上昇と、従来の予測を上回る著しい気温上昇が起きると予測した。 一方、日本のみ平均気温が最大で約３０度低下すると予測。真夏の８月でも氷点下を記録する日があるほか、海面低下によって約２万年ぶりに大陸と陸続きになる可能性もあるという。 大幅な気温低下を示した原因は、１９９３年から２００４年ごろに厳しい就職活動を強いら

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

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第３２回オリンピック競技会は２４日、東京・新宿区の新国立競技場で開会式を迎えた。世界２４６の国と地域から２万人を超える選手が参加するスポーツの祭典がこの日正式に幕を開け、８月９日まで１４日間にわたり熱戦を繰り広げる。東京での五輪は１９６４年以来５６年ぶり、２度目の開催。 開会式の会場となる新国立競技場には、政府が立ち入り制限を一時解除した１７日から早くも数百人規模の行列ができるなど、その期待の高さをうかがわせていた。 「世界のキタノ」として知られる映画監督・北野武さん（７３）演出による、江戸の「粋（いき）」をテーマにした開会式は、キタノブルーで統一したハッピ姿の男女１千人がグラウンドに登場。音楽家・坂本龍一さん（６８）のアレンジによる「東京音頭・テクノリミックス」に合わせ、息の合った盆踊りを披露した。 また注目の聖火リレー最終走者には、ルーマニアの元体操選手ナディア・コマネチさんが登場。北

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる

文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ

西世田谷署は２１日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして同区内に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部を強く打って出血し、額を６針縫う全治１週間の軽傷を負った。 調べによると、男は２０日夜、アップル社が翌２１日に発売する最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を買ってくるよう父親（４９）に依頼。父親はこの日の会社を欠勤し、２１日午前８時の開店に向け、深夜１時から都内の販売店に並んでいた。 だが午前９時、父親がｉＰｈｏｎｅ５とは異なるスマートフォンを買って帰宅したため、男は激怒。朝食中のテーブルに置いてあったアイスピック（長さ１５センチ）の横にあったガリガリ君（コーンポタージュ味）で殴りつけた後、折れたガリガリ君を捨て、さらにあずきバーで何度も殴り続けた。 父親の悲鳴を聞きつけた母親が息子を止めようとしたが、制止を聞かなかったため１１０番通報。駆けつけた西世田谷署員２名が傷害容疑で現

野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の

まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから

千葉電波大学の研究グループは、クラゲから透明色素を抽出することに成功した、と発表した。この色素をさまざまな素材に混合することによって、一層透過性の高い物質を作ることが可能になる。 今回色素抽出に成功したのは、千葉電波大学の近藤教授らの研究グループ。エチゼンクラゲ２００匹から約０．１グラムの透明色素「Ｔ－８００」を抽出した。Ｔ－８００には、光の屈折を自然に補正するはたらきが見られるため、どのような角度から見ても、反射が起こらず、ほぼ完全な透明を再現できるという。 同研究グループでは、受付窓口のガラスや、全く目に見えないビー玉作りなどへの応用が期待できるとしている。 【お詫び】 ２００６年７月３１日付、科学欄で掲載いたしました記事「クラゲから色素抽出　透過率９９％以上」において、本記事が日本経済新聞の報道により現実化してしまったことをお詫び申し上げます。 今年９月にお伝えしました「リスモくんさ

イギリス暴動、日本に飛び火するも不完全燃焼 これは嘘ニュースです 英国・ロンドン各地で５日に発生した暴動が、英国内の地方都市へ拡大の様相を見せるなか、ついに暴動の波が日本にも飛び火した。英国暴動の参加者が無職のニートであったことに共感を覚えた日本のニートが、ネットを通じて「同じニートとして連帯しよう」と呼びかけた。 日本での連帯暴動を呼びかけるメッセージが目立つようになったのは、英国暴動翌日の６日ごろ。ロンドン各地で投石や略奪が相次いでいるとの報道が広く伝わるに伴い、ネット上では暴動に言及するコメントが増加し始めた。 さらに７日に入って、英国暴動に加担する若者の多くが無職無収入の「ニート」であることが分かると、同じニートの境遇にある若者の間で「同じニートとして英国のジェントルニートと連帯しよう」という呼びかけと、それに応じる声が目立ち始めた。 このような暴動計画の動きを察知した警視庁は８日