STM、会員が作成したコンテンツのAI（Artificial Intelligence、人工知能）への無許諾使用に関する声明を発表 STM（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers、国際STM出版社協会）は、7月10日、会員が作成したコンテンツのAI（Artificial Intelligence、人工知能）への無許諾使用に関する声明を発表した。 本声明では、STMの会員が作成したコンテンツが、AIモデルのトレーニング、開発、運用に無許諾で使用されることに対する懸念を示している。 また、STMの会員が作成したコンテンツを収集し、許諾・補償・帰属なしにAIトレーニングで使用することは、権利侵害に該当すると述べている。 ［ニュースソース］ STM Statement regarding u

Clarivate Analytics社、UPCに提訴された訴訟に関する調査レポート"Insights from the Unified Patent Court's inaugural year"を公開 Clarivate Analytics社は、7月19日、UPC（Unitary Patent Court、統一特許裁判所）※に提訴された訴訟に関する調査レポート"Insights from the Unified Patent Court's inaugural year"を公開した。 本報告書は、UPCが開所した2023年6月1日から2024年5月31日までに提訴された訴訟について、産業および技術別の判例分析、当事者・代理人の行動、言語や判決などをまとめている。 調査結果として、UPCでは毎月平均10件の侵害訴訟が提訴されたが、毎月の訴訟件数にはばらつきがあったことを示している。 また

CCC（Copyright Clearance Center）は、7月16日、年間ライセンス"Annual Copyright License"で著作物のAI（Artificial Intelligence、人工知能）システムへの再利用が可能になったと発表した。 これにより、ACLの契約機関は、著作権で保護された著作物を、許諾確認などの作業の必要なく、自機関のAIシステムへ再利用できる。 CCCは、責任あるAIの開発はライセンシングから始まり、本ライセンスによって多くのユーザーが著作権で保護された著作物にアクセスでき、その対価として権利保持者に対価を還元するなどと述べている。 ［ニュースソース］ CCC Pioneers Collective Licensing Solution for Content Usage in Internal AI Systems － CCC 2024/07/

IA（Internet Archive）は、4月19日、4出版社によるIAに対する著作権侵害訴訟の控訴手続きにおける最終準備書面を提出したと発表した。 IAは、digital lending※を制限することで、出版社によるライセンスのみのビジネスモデルや訴訟戦略による知識へのアクセスの不平等が永続化されると主張。 また、本訴訟を通じてIAは、図書館のコアバリュー（保存・アクセス・教育）を守るというミッションにおいて揺るぎない姿勢を貫いてきたなどとコメントしている。 ※図書館が所蔵資料をデジタル化し、貸し出しできるようにするモデル。 ［ニュースソース］ Internet Archive Stands Firm on Library Digital Rights in Final Brief of Hachette v. Internet Archive Lawsuit － Internet

COMMUNIA、公的資金を受けた研究成果のアクセスに関するポリシーペーパー"Policy Paper #17 on access to publicly funded research"を公開 COMMUNIA※は、4月11日、公的資金を受けた研究成果のアクセスに関するポリシーペーパー"Policy Paper #17 on access to publicly funded research"を公開した。 COMMUNIAは、本ポリシーペーパーにおいて、研究成果へのアクセスがペイウォールによって妨げられており、ヨーロッパで公的資金を受けた研究成果も例外でないと指摘。その一因に著作権の譲渡があるとした。 そのうえで、公的資金を受けた研究成果へのアクセス改善を目的とした、欧州著作権法への対象を絞った介入を提言。受給者による二次出版の義務化"SPO（Secondary Publication

IPLC、ACSが発表したエンバーゴなしで論文をグリーンOAで公開できる新オプション時に著者へ請求するデポジットに対する反対声明を発表 IPLC（Ivy Plus Libraries Confederation）は、11月9日、ACS（American Chemical Society、米国化学会）が発表したエンバーゴなしで論文をグリーンOA（オープンアクセス）で公開できる新オプションで導入するADC（Article Development Charge）に反対する声明を発表した。 同会は、エンバーゴなしで論文をリポジトリに寄託する権利として、著者に2,500ドルのADCを請求することを発表している。 同声明では、ADC導入に反対する理由として、著者が自分の研究成果を自ら選択したリポジトリに保存する権利を阻害するものであること、ADCを支払い出版社版のOA化を希望しても、所属機関がACSと

JPCOARとJUSTICE、ACSが発表したエンバーゴなしで論文をグリーンOAで公開できる新オプション時に著者へ請求するデポジットに対する反対声明を発表 JPCOAR（Japan Consortium for Open Access Repositories、オープンアクセスリポジトリ推進協会）とJUSTICE（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources、大学図書館コンソーシアム連合）は、11月10日、「米国化学会（ACS）による著者最終稿の公開費導入に対する反対声明」を公開した。 両者は、ACS（American Chemical Society、米国化学会）が発表したエンバーゴなしで論文をグリーンOA（オープンアクセス）で公開できるオプションで導入するADC（Article Development Ch