読むなら飲むな？ －図書館における飲料問題－ 1. はじめに 　置き引きや痴漢等の犯罪行為はもちろん、私語や携帯電話の使用等の迷惑行為と比べても、図書館における飲食の扱いは、図書館職員にとって悩ましい問題ではないだろうか（CA814、CA1405参照）。 図書館での飲食は、上述の行為に比べれば、直接、他人に迷惑をかける訳ではないし、特に長い時間の利用については、「ちょっと喉を潤したり、ほんの一口甘いものが欲しいときに、いちいち館外に出なくてはならないのは、とても面倒」(1)という意見も、ある程度は納得できるのではないだろうか。 それでもまだ、飲食の「食」については、匂いや音、食べこぼしによる害虫の発生や設備の汚損等の理由から、その禁止について利用者の理解も得られやすいだろう(2)。しかし、「飲」については、ペットボトル(3)や新しいタイプの水筒等、すぐにリシール（再密閉）可能な容器（以下、

またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG 前エントリ理想の図書館に反社会的な本はあるかの続き。 前エントリで描いたような、所蔵能力無限で無差別収集型の図書館がまさしく「理想の図書館」なのだとしても、実際には次善の＝所蔵能力有限の図書館を考えざるを得ないわけだ。そうなると無差別収集というわけにもいかず、早晩どうやって所蔵するコンテンツを選ぶか、その優先順位が問題にされることになる。 私設図書館であれば、優先順位は難しくない。ジャンルでも書き手でも地域でも形態でもなんでも、図書館の所有者が決めればいい（所有者にとって簡単な問題かどうかはどうでもいい）。ちゃんと収集方針に合った名前がついていれば、誰も文句を言わなかろう。 問題は、公共の図書館の場合だ。 誰でも思いつ

大阪府堺市の図書館にBL本がどっさり所蔵されていて（数千冊におよぶ）、所蔵の是非から、その貸出形態、所蔵スタイルなどをめぐって、ときどき話題が再燃する。 Google検索：堺市　図書館　BL 堺市の件は確か2007年からときどき話題に上るのだが、話題になるたびに悶々としてしまう。 今日また久しぶりに話題になったのを見た。 大阪府堺市の図書館で「ボーイズラブ」小説貸し出しを巡り騒動に（ORICON STYLE　2008年12月25日） なんだかあまり事情に詳しくない人が書いている感じが濃厚。なにしろ、まだくすぶっていたのだろうかと、ググってみた。すると今度は、方針の右往左往（最初は開架、抗議を受けて以降、閉架・開架・18禁・貸出制限なしとあっちこっち）をめぐって、また12月に入ってから話題になっていたようだ。 図書館「ボーイズラブ」に揺れる 堺市、市民の不信感募る（47NEWS　2008/1

国際原子力機関（IAEA）は、参加国の原子力関連の文献情報を収録する国際原子力情報システム（INIS：International Nuclear Information System）データベースのオープンアクセス・パイロットプロジェクトを開始しました。 日本もプロジェクトへの参加が認められ、希望者はユーザー登録すればINISデータベースを無料で利用することができるようになりました。 INISデータベースには、1970年以降に公刊された原子力及び周辺分野の文献情報300万件以上が収録されており、一部は全文がオンラインで閲覧可能です。 この機会にINISデータベースをぜひご利用ください。 ＜参考＞ ・パイロットプロジェクト参加について http://www.iaea.org/inisnkm/news/2008/news_12.htm ・パイロットプロジェクトのページ http://inisd

朝日新聞社が、2008年新聞読者基本調査を実施し、その結果を公表しています。 2008年 新聞読者基本調査 http://www.asahi.com/shimbun/release/20081208.html

鳥取県立図書館が、「図書館で夢を実現しました大賞」を募集しています。 図書館のビジネス支援を利用して得た情報で、商品開発や起業・創業に成功した事例を募集し、最優秀賞・優秀賞に選ばれた事例は、プロの漫画家がそのサクセスストーリーを漫画にしてプレゼントするとのことです。 大募集！ 図書館で夢を実現しました大賞 – 鳥取県立図書館 http://www.library.pref.tottori.jp/business/yumezitugentaisyo_2008.html

英国情報システム合同委員会（JISC）が、YouTubeにチャンネルを開設し、広報用の動画やインタビュー動画等を公開しています。 YouTube – JISCmedia’s Channel http://www.youtube.com/JISCmedia

米国の非営利団体Pew Research Centerが実施した調査によると、米国では、国内および海外のニュースの情報源が、1位　テレビ（70％）、2位インターネット（40％）、新聞（35％）となり、2001年の調査開始以来初めて、新聞をインターネットが上回る結果となったそうです。また、この調査結果を若い世代（18歳から29歳）に限ると、インターネット（59％）、テレビ（59％）となり、ライバル関係にあることが分かりました。 Internet Overtakes Newspapers as News Source – Pew Research Center　2008/12/23付けの記事 http://pewresearch.org/pubs/1066/internet-overtakes-newspapers-as-news-source Pewの調査が予想を追認。人々のニュースソースは

機関リポジトリ関連ソリューションの開発や検索による可視性向上などをめざして、2003年から研究活動をおこなっていた、オーストラリアの機関リポジトリ研究プロジェクトARROWですが、2008年末をもって活動を終えると発表されています。 Conclusion of the ARROW Project https://mx2.arl.org/Lists/SPARC-OAForum/Message/4725.html Australian Research Repositories Online to the World http://arrow.edu.au/ 参考： E750 – 大阪で「デジタルリポジトリ連合国際会議2008」開催 ＜報告＞ http://current.ndl.go.jp/e750

英国図書館・情報専門家協会（CILIP）の政府図書館・情報研究グループと、英国図書館（BL）が2008年11月に開催した協同会議「Google時代の政府情報」の発表資料が公開されています。 CILIP | Government Information in the Google Age http://www.cilip.org.uk/NR/exeres/2BD57A47-8A37-44B9-A054-8F8D9B5E72C8

かつてライブラリアンとして公共図書館、学校図書館に勤務した経歴を有し、ブッシュ（George Bush）大統領就任以後の8年間、図書館や読書を推進する多くの活動を行ってきたローラ・ブッシュ（Laura Bush）夫人の活動を振り返る特集記事を、American Libraries誌2008年12月号が掲載しています。 American Libraries http://www.ala.org/alonline/ （※画面中央列の“Access the Full Issue”→“Cover Story: Eight Years Later: Laura Bush, Librarian in the White House”で読むことができます。） Laura Bush: Librarian and Teacher http://www.whitehouse.gov/firstlady/ini

国立情報学研究所（NII）が、オープンアーカイブのオブジェクトの再利用・交換に関するプロトコル“Open Archives Initiative – Object Reuse and Exchange（OAI-ORE）”の仕様およびユーザガイドの1.0版を日本語に翻訳し、公開しています。 「ORE仕様書およびユーザガイド 1.0版」を翻訳公開 http://www.nii.ac.jp/irp/2008/12/ore_10_1.html 参考： OAI-OREの仕様・ユーザガイド、正式版がリリース http://current.ndl.go.jp/node/9110 NII、OAI-OREの仕様書とユーザガイドアルファ0.2版を翻訳公開 http://current.ndl.go.jp/node/7838

米国図書館協会（ALA）の機関誌American Librariesが、2008年の米国図書館界10大ニュースを発表しています。 1位：経済危機で図書館も厳しい状況に 2位：情報の公開をめぐる動き－ハーバード大学、イリノイ大学 3位：同性愛を描いた資料の禁書問題 4位：プライバシー保護をめぐる戦い－外国情報監視法（FISA）改正案 5位：洪水、ハリケーンの襲来－ライフラインとしての図書館 6位：図書館でのゲーム、大きな潮流に 7位：アドヴォカシー活動、図書館を救う 8位：環境保護と図書館 9位：全米図書館週間 10位：経済危機で図書館の利用が急増 American Libraries http://www.ala.org/alonline/ （※画面中央列の“Access the Full Issue”→“Year in Review”で読むことができます。） 参考： 図書館サービスの削減

米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、2006会計年度の米国図書館統計を発表しています。 IMLS Publishes FY 2006 Public Libraries Survey Report http://www.imls.gov/news/2008/121908b.shtm Public Libraries in the United States: Fiscal Year 2006 http://harvester.census.gov/imls/pubs/pls/pub_detail.asp?id=121

先日、「情報推薦アルゴリズムの効果をどう評価するのか」という記事を書きましたが、各所から様々なフィードバックを頂きました。私の理解力が不十分なため、指摘を完全にまとめることはできないのですが、強く印象に残ったことについて書いてみようかと思います。 工学的立場からの研究にはよく見られるのですが、個人的には、そもそも情報科学の世界において、なんらかの「正解」や「客観評価」が存在するかのような前提を置くというのは、ありがちな誤解だと思っています。 情報科学における評価はヒトによる主観性評価しかありえず、そのように評価が行われてきたと認識しています。 (参照：http://d.hatena.ne.jp/kunimiya/20081223/p1#c1230090389) id:tmasao さんから頂いたご指摘です。 言われてみれば、その通りかもしれません。そもそも情報の価値というものが受け取る人に

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2008年11月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関（WIPO）著作権・著作隣接権常任委員会（SCCR）の報告を、国際図書館連盟（IFLA）著作権その他の法的問題委員会（CLM）が掲載しています。今回は著作権法における図書館に関する権利制限・例外規定が取り扱われました。 2008年の研究によると、WIPO加盟149か国のうち、 ・著作権法の中に図書館に関する権利制限・例外規定が1つでも記載されている・・・128か国 ・同、保存のための複製を認める条項がある・・・72か国 ・同、調査・研究のための例外規定がある・・・74か国 という状況にあるとのことで、図書館に関する例外規定として、教育、研究・私的利用、保存、Orphan Works、図書館間の文献提供、障害者のための条項等について規定するよう、IFLAほか3機関の連名で勧告を行っています。 Standing Committee on