エミリー・オスター 『米国最強経済学者にして２児の母が読み解く子どもの育て方ベスト』堀内久美子訳, サンマーク出版, 2021. 育児書。『医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』の続編であり、経済学者である著者が、乳児から幼児にかけての子どもに関する医学・発達心理学の研究をレビューして、適切な育児法を指南するという内容である。著者は働く二児の母だが、本書は専業主婦も対象としている（母親の就業に関するトピックがあり、アドバイスはニュートラルだ）。原書はCribsheet: a data-driven guide to better, more relaxed parenting, from birth to preschool (Penguin, 2019.)である。 単に科学研究を参照しているというだけでなく、データ分析家として複数の研究結果のエビデンスを評価しているところ

2022年4月19日付けで、South China Morning Post紙は、中国科学院（CAS）が中国最大規模の学術データベースCNKIの購読を中止したことを報じています。Hongxing Newsの情報に基づいた記事だと説明されています。 記事によると、CASでの使用停止の理由はCNKIの年間購読料の高騰であり、2021年には1,000万元に及んでいました。また、少なくとも2022年中の購読再開の予定はないとしています。 Top research body cuts use of China’s largest online academic database over steep fees（South China Morning Post, 2022/4/22） https://www.scmp.com/news/china/science/article/3174687/top

2022年6月3日から4日まで、国立情報学研究所（NII）による「オープンハウス2022」がハイブリッド形式で開催されます。 基調講演や産官学連携セミナー、デモ・ポスターセッション、子ども向けコンピュータサイエンスパークなどの企画が実施される予定です。 参加は無料ですが、事前の参加登録、チケット申し込みが必要です。 国立情報学研究所オープンハウス2022は6月3日（金）、4日（土）にハイブリッド開催予定です！（国立情報学研究所オープンハウス, 2022/4/21） https://event.nii.ac.jp/event/4957/module/information/131586/6582 国立情報学研究所オープンハウス2022 https://event.nii.ac.jp/web/portal/548/event/4957 参考： 【イベント】国立情報学研究所「学術情報基盤オープン

2022年4月28日、総務省が、「2021年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。 2021年度に75校・1万4,021人の高等学校1年生を対象に実施したテストおよびアンケートの結果を集計・分析したものです。 2021年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表（総務省, 2022/4/28） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000151.html 2021年度「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」報告書[PDF：27ページ] https://www.soumu.go.jp/main_content/000811819.pdf 参考： 総務省、「2020年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表 Posted 20

2022年4月26日、米国化学会（ACS）が、ハイブリッドジャーナルをPlan Sに準拠した転換雑誌にすると発表しました。 ACSが刊行する60誌以上のハイブリッドジャーナルの全てを対象としており、12のゴールドオープンアクセス（OA）ジャーナルと合わせて、著者がより柔軟に出版場所を選択できるようになること等が述べられています。 ACS Publications commits its entire hybrid journal portfolio to become transformative journals（ACS, 2022/4/26） https://www.acs.org/content/acs/en/pressroom/newsreleases/2022/april/acs-publications-commits-entire-hybrid-journal-portfol

米国のコミュニティニュースサイト”South Seattle Emerald”の2022年4月9日付の記事で、米・シアトル公共図書館らによる仮想現実（VR）を用いたメンタルヘルス支援プログラムが取り上げられています。 記事では、プログラムの一環として、同館職員と米・ワシントン大学の学生インターンの支援により、シアトル近隣に住む10代の子ども12人によりデザインされたVRゲーム“De-Stress Gardening”等が紹介されています。6か月にわたり、メンタルヘルスについて学び、ワークショップでアイデアを出し合い、デザインのブレインストーミングを行ったと述べられています。 同プログラムの終了に伴い、3月17日、米・シアトル公共図書館は、同館と、ワシントンD.C.公共図書館、米・Fayette公共図書館が共同で、青年期のメンタルヘルスを支援するために、VRを活用したウェブサイト”VRtal

2022年4月27日、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）が、オープンアクセス（OA）の効果に関する文献研究結果をまとめた“Wirkungen von Open Access. Literaturstudie über empirische Arbeiten 2010–2021”を公開したと発表しました。なお、本文はドイツ語です。 61件の文献を対象に、学術コミュニティにおける注目、学術出版の質、知識伝達、出版システムの生産性、出版物の利用、学術システムにおける不平等、出版システムにおける経済的影響の7つの点に関して、OAの効果の調査が行われました。 発表の中では、主な結果として、OAは利用増加や読者層における専門分野・地理的な多様性の拡大、知識伝達に寄与していること、論文処理費用（APC）がかかる場合、リソースの問題からOA出版を避ける研究者がいること等が述べられています。その他、さらなる

2022年4月22日、大阪中之島美術館が、4月26日からアーカイブズ情報室のサービスを開始すると発表しました。 同館の保有する情報資源を調査・研究利用するための施設であり、アーキビストが常駐するとあります。事前に予約手続きを行えば、誰でも調査・研究のための資料閲覧が可能になると述べています。 アーカイブズ情報室開室のお知らせ（大阪中之島美術館, 2022/4/22） https://nakka-art.jp/press-post/archives-20220422/ 大阪中之島美術館「アーカイブズ情報室」4月26日開室のお知らせ[PDF：2ページ] https://nakka-art.jp/wp10/wp-content/uploads/2022/04/archives-press0422.pdf アーカイブズについて（大阪中之島美術館） https://nakka-art.jp/coll

2022年4月21日、米国のラスベガス－クラーク郡図書館区（Las Vegas-Clark County Library District）が、低所得者やホームレスへのスマートフォンの貸出プログラムを開始したと発表されました。 米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）とネバダ州立図書館から米国救済計画法（American Rescue Plan Act：ARP Act）による20万ドルの助成を受け、ホームレスへの支援や課題解決等に取り組む“Nevada Homeless Alliance（NHA）”と“Nevada Partnership for Homeless Youth（NPHY）”との協力により実施されます。 プレスリリースによると、同図書館区が購入したスマートフォンは380台であり、生活を豊かにする教育資源や不可欠な社会・コミュニティサービスを提供するアプリがダウンロードされて

米・CNNが、2022年4月15日付で、記事“Book banning efforts are inspiring readers to form banned book clubs”を掲載しています。 記事では、米国内で広がる禁書の動きに疑問をもった14歳の少女らが、地元の書店と協力して「禁書クラブ」（Banned Book Club）を立ち上げたことを紹介しています。若者が集まって、これまで批判の争点となってきた本や、最近批判された本について議論しているとあります。 こうした取り組みはこれまでもあったとし、記事では、この事例以外にも、検閲をめぐる議論を行っている禁書クラブや、民間会社が立ち上げたプロジェクト“Banned Books Book Club”なども取り上げられています。ある本が特別視されればされるほど、人々はその本を読みたがるようになるという皮肉な結果を示しているとし、人種

2022年4月7日、株式会社毎日企画サービスは、1947年から実施していた「読書世論調査」の終了と、2022年度版以降の『読書世論調査』の書籍発行を中止することを発表しています。 毎日企画サービス調査部　WHAT’S NEW（毎日企画サービス） https://mainichi-ks.co.jp/m-research/ ※2022年4月7日付で、「書籍『読書世論調査』発行中止のお知らせ」とあります。 参考： 毎日新聞社が第66回読書世論調査の結果概要を発表、公共図書館の民間委託についても Posted 2012年10月26日 https://current.ndl.go.jp/node/22175

2022年4月22日、日本学術振興会（JSPS）が、「JDCat分析ツール」の公開を発表しました。 JSPSが推進している「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業」の一環として、国立情報学研究所（NII）が開発したツールです。利用者は、ツールにログインすることでRやPythonのプログラムの作成・実行が行え、人文学・社会科学総合データカタログ（JDCat）で公開されている一部のデータは同ツールに取り込むことができるとあります。 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業（JSPS） https://www.jsps.go.jp/j-di/index.html ※「新着情報」欄に、2022年4月22日付で「JDCat分析ツールを公開しました。」とあります。 データの検索・分析（JDCat）（JSPS） https://www.jsps.go.jp/j-di/s

2022年4月21日、オープンアクセス（OA）学術単行書のダイレクトリDirectory of Open Access Books（DOAB）は、収録タイトル数が5万点に到達したことを発表しました。 DOABは、電子メール配信サービス“Mailchimp”によるメールマガジンでも、お知らせを配信しています。メールマガジンでは、560の学術出版者による90か国語のOA単行書が含まれていることや、米国におけるOA単行書出版支援のためのインフラ構築に関する取組が紹介されています。 @DOABooks（Twitter, 2022/4/21） https://twitter.com/DOABooks/status/1517109622376648714 50,000 OA books, Supporting OA books in the U.S. & OASPA Membership（Mailch

2022年4月13日、宇城市（熊本県）が、同市の不知火美術館・図書館において複合型サービスロボット活用の実証実験を開始したと発表しました。実証実験の期間は4月12日から27日までで、清掃・警備・案内の3役をこなす同ロボットの導入は地方公共団体では全国初(サービス提供会社調べ)とあります。 同市は、地域課題を新たな技術で解決するSociety5.0の社会の実現に向けて相互に連携協力して取り組むために、2020年3月にオムロンソーシアルソリューションズ株式会社と包括連携協定を締結しました。 複合型サービスロボットの導入によって、2022年4月3日にリニューアルオープンした不知火美術館・図書館の魅力度の向上や利用者の増加のほかに、清掃や警備の負担軽減に役立つことが期待されています。また、市民生活に直結する場所に最新技術を活用した同社のロボットを設置することにより、Society5.0の社会を間近

2022年5月4日まで、日本規格協会グループが、JIS規格案「EPUBアクセシビリティ－EPUB出版物の適合性及び発見可能性の要求事項」への意見募集を行っています。 同JIS規格は、2021年に第1版が発行されたISO/IEC 23761“Digital publishing — EPUB accessibility — Conformance and discoverability requirements for EPUB publications”を基にしています。EPUB出版物のアクセシビリティを検証するためのコンテンツ適合性要求事項の標準化を行い、生産・使用の合理化、品質向上を図ることを目的としています。 主な規定項目として、適用範囲、達成方法集、古いバージョンへの適用、発見可能性、アクセシブルな出版物、最適化された出版物、配信等が挙げられています。 意見受付公告（JIS）（日本

2022年4月12日、英国王立化学協会（Royal Society of Chemistry）が、著者の多様性に関するデータの収集のための質問項目の公開を発表しました。 同協会は、2020年6月に「出版における包摂性・多様性に関する行動のための共同コミットメント」を発表しており、同コミットメントに賛同する複数の学術出版社らとともにワーキンググループを結成し、様々な取組を進めてきました。2022年4月21日現在、出版社52社がこの取組に協力しています。 今回公開された質問項目も同ワーキンググループによる成果であり、ジェンダーアイデンティティや人種・民族に関する著者への質問項目が示されています。標準化された質問項目を使用して多様性に関するデータを収集することで、ジャーナルや出版社間で比較可能なデータセットを作成でき、学術出版におけるバイアスといった問題を明確にし、行動を起こし、進捗状況を測定で

2022年4月20日、京都府立図書館が、4月30日午前10時から、電子書籍・オーディオブックが利用できるようになると発表しています。 電子書籍は、株式会社紀伊國屋書店が提供する「KinoDen（キノデン）」のコンテンツの中から、調査研究や生涯学習に役立つ学術書、専門書、事典・辞書類や京都関係資料を中心に提供し、オーディオブックは、株式会社オトバンクのサービスを提供するとあります。 利用対象は、京都府内に在住又は府内に通学・通勤する同館の図書館カードの所持者で、利用にはマイページに登録が必要です。 令和4(2022)年4月30日から、電子書籍・オーディオブックサービスを開始します。(京都府立図書館,2022/4/20) https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=75835 電子書籍・オーディオブックサービス(京都府立図書館) https://www.libra

2022年4月19日、日本建築学会が、2022年日本建築学会賞の受賞者を同学会のウェブサイトで発表しました。 近年中、主として国内に竣工した建築の設計で、技術・芸術の進歩に寄与する優れた作品を選ぶ「日本建築学会賞(作品)」の1つに太田市美術館・図書館（群馬県）が選ばれています。また、2022年の作品選集掲載作品の内特に優れた作品を選ぶ「日本建築学会作品選奨」に、大宮区役所・大宮図書館（埼玉県さいたま市）、日本女子大学図書館（東京都）、松原市民松原図書館（大阪府）が選出されています。 その他、近年中に完成した学術・技術・芸術等の進歩に寄与する優れた業績を選ぶ「日本建築学会賞(業績)」に、「西山夘三の生涯にわたる調査研究資料の保管・公開を基礎としたすまい・まちづくりアーカイブに関わる多面的な活動」が選ばれています。 過去のお知らせ 2022年（日本建築学会） https://www.aij.o

2022年4月17日、Library Technology Guidesを運営するブリーディング（Marshall Breeding）氏による、統合図書館システム（ILS）に関する国際調査の第15回目となる2021年版の結果が公表されています。製品版・オープンソースシステムの両方を含む132の製品について、米国、カナダ、オーストラリア、英国、スペイン、ニュージーランド等、85か国の図書館から2,849件の回答を得ました。 国際的な傾向を把握するために、質問フォームは英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、フィンランド語で提供されました。2,849件の回答のうち、公共図書館からは1,209件、学術図書館からは856件、学校図書館からは244件となっています。10件以上の回答があったのは26の製品でした。 注目すべき調査結果（Notable Observations）として、大学図

2022年4月18日、米国のNPOであるEDUCAUSEが、「ホライズン・レポート」（Horizon Report）の2022年指導・学習（Teaching and Learnig）版を公開しました。 高等教育における、指導・学習の未来を形成する主なトレンドと新しい技術・実践を概観し、その未来のためのシナリオと影響を想定するものであり、高等教育業界の専門家であるパネリストの意見や議論を基にしています。 リモートワークやビッグデータ、公的資金の減少といった社会・技術・経済・環境・政治的なトレンド、ハイブリッド／リモート指導のための訓練や人工知能（AI）といった主要な6つの技術・実践、成長・制約・破綻・変化といった4つの今後のシナリオのほか、取り組むべきことや計画等に関するパネリストらによるエッセイがまとめられています。 2022 EDUCAUSE Horizon Report | Teach

2022年3月30日、文部科学省が、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告を公開しました。 1人1台端末環境の下、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、有識者会議「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議　新しい時代の学校施設検討部会」で行われた議論の結果をまとめた報告書です。 学校図書館に関しては、「読書・学習・情報のセンターとなる学校図書館の整備」として、学校における図書スペースや図書館の整備の在り方を捉えなおす必要性や、学校図書館を核として、コンピュータ教室と組み合わせ「ラーニング・コモンズ」を整備していくことの有効性、図書館施設における創意工夫の例等が述べられています。 「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告の公表について（文部科学省, 2022/3/30） https://www.mext.go.jp/b_menu/

2022年4月15日、米国図書館協会（ALA）のグラフィックノベルス＆コミックスラウンドテーブル（GNCRT）が、図書館におけるマンガの検閲に関する委員会を、2月に新設したことを発表しました。 図書館におけるマンガに関する禁書・問題・検閲への備えや対応に焦点を当てる委員会であると述べられています。教育関係者、図書館職員、管理職、図書館関係の学生、公共・学術・学校図書館といった全ての人を対象に、これまでに経験したマンガに関する課題、課題に対応するために必要なリソース・知識・論点・コミュニティのサポート等についての情報提供を求めています。 GNCRT seeks information about censorship of comics in schools and libraries（ALA, 2022/4/15） https://www.ala.org/news/member-news/

台湾の総統図書館設立の動き 調査及び立法考査局海外立法情報課・湯野基生（ゆのもとお） 台湾では，1988年に総統に就任した李登輝政権下で民主化が進み，1996年からは国民の直接選挙で総統が選出されている。近年，米国や韓国の大統領図書館に倣った総統図書館の設立が各総統の関係団体により進みつつあり，台湾総統府に直属する国史編纂機関で，歴代総統の文物（手稿・日記・写真・記念品等）を管理する国史館は，総統図書館の役割を明確化するための法整備を提案している。本稿ではこうした動向を簡単に紹介したい。 2022年1月22日，台北市の蒋経国旧邸宅（七海寓所）のあった約4ヘクタールのエリアの一角に，台湾初の総統図書館となる「蒋経国総統図書館」が開館した。蒋経国氏（1910年-1988年）は，中国国民党の主席として，1978年に中華民国の総統となった人物である。台湾の高度成長を実現した功績が評価される一方で，

デジタル化及びデジタルアーカイブ構築の現状と未来＜報告＞ 関西館電子図書館課・大森穂乃香（おおもりほのか） 2022年2月9日，国立国会図書館（NDL）は，フォーラム「デジタル化及びデジタルアーカイブ構築の現状と未来」をオンラインで開催した。2021年は「デジタルコレクション活用フォーラム」（E2402参照）として国立国会図書館デジタルコレクション（以下「デジコレ」）の活用に特化したイベントを開催したが，近年，図書館をはじめとする各機関で所蔵資料のデジタル化やデジタルアーカイブ構築の気運が高まっていることを受け，2022年はデジコレに限らない様々なデジタルアーカイブを取り扱い，デジタル化についての考えを深めるという，より広いテーマの下でフォーラムを開催することとなった。参加する各機関の今後の取組の参考となることを企図し，図書館，文書館，美術館から招いた講師による事例報告ののち，意見交換を行

ロシアによるウクライナ侵攻に関連する図書館・博物館の状況 関西館図書館協力課・藤田順（ふじたなお） この記事では，2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻開始から4月4日までの，図書館・博物館に関連した動向を概括する。なお，事態は流動的であり，本記事の公開時点で状況が変わっている可能性も十分にあることを留意願いたい。また，記事中，ウクライナの地名はウクライナ語の発音に基づいた表記とした。 ●ウクライナ側の動向 ウクライナ図書館協会は，2月23日，戦争の脅威下における図書館サービスの重要性を説く，国内図書館界に向けた呼びかけをウェブサイト上で発表した。その後2月28日に国際図書館連盟（IFLA）に向けたアピールを掲載したのを皮切りに，国内外関係者に向けた呼びかけを随時ウェブサイトやSNSで発信している。また後述するように，侵攻開始を受けてロシア図書館協会も声明を発表したが，ウク

ユネスコ「オープンサイエンスに関する勧告」 利用者サービス部科学技術・経済課・米川和志（よねかわかずし） 2021年11月，第41回ユネスコ総会において「オープンサイエンスに関する勧告」が採択され，193か国がオープンサイエンスの共通基準を遵守することに合意した。本勧告は，これまで地域，国，機関レベルにおける基準しかなかったオープンサイエンスに初めて普遍的定義を行ったものと言える。2019年の第40回ユネスコ総会において，オープンサイエンスに関する新しい世界的な規範的手段に関して包括的かつ参加型のプロセスに着手することが決定された。2020年10月にユネスコが加盟国に勧告草案を提出し，その後国際図書館連盟（IFLA），cOAlition S，フランス・オープンサイエンス委員会等による意見提出，国際学術会議（ISC）による研究者対象のオンラインアンケート等を経て，ユネスコScience Co