この記事を、ちょっとばかり関心をもって読んでいた。 ・相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか エキサイトニュース 日本の出版社は、 １）国内市場のみを対象 ２）取り次ぎを中心とした委託販売（返本ってすごいのよ） ３）再販価格維持制度 ...ということで、実はけっこう［保護］されてきた業界なんだと思っています。それが、国内市場の伸びが鈍化していったから...という理由で破綻するのはなんとも痛ましいことである。 すでに多くの方に周知の事実であるのが、 「日本のマンガやアニメやゲームは世界マーケットがある」 「日本に訪れる観光客を観ると“和の文化”に非常に高い関心を持っている」 つまり、欧米だけに限らず周辺アジア地域においても、「日本の文化」を欲しているマーケットがあると思うのですが...そこには手を出さずに店をたたんでしまう...それでいいのかなぁ...と、思うのですよ。 たぶんほと

日本の図書館には、洋書が少ない（けっして欧米ということだけでなく周辺アジア地域も含めて）ということを書いてみたが、実は「翻訳書」はたくさん存在している。 実際の統計データを調査したわけではないのだが、今国内で流通している「海外の翻訳物の図書」と「外国で現地言語に翻訳されている和書」との比率ってどうなんだろう...と思った。ハリーポッターは日本語訳されているが、他言語に翻訳されて出版されている日本の本ってどのくらいあるんだろう。 でね...ふとこんなことを考えちゃったんです。 カメラ、家電、自動車などは、世界市場でビジネスをしている。音楽や映画、アニメやゲームも世界市場でビジネスしている。それに比べて実は、書籍...すなわち日本の出版業界は、世界市場を相手にしていないのではないか...と。国内マーケットだけで独占禁止法の例外的対応である再販価格維持制度でビジネスしている現状が、むしろ昨今の出

まぁ、なんとなくこんな流れになる事は...予想してますが ・丸善とジュンク堂書店、業務提携へ協議　経営統合も視野に BizPlus NIKKEINET すでに経営統合がすすめられている、丸善と図書館流通センターにジュンク堂が加わり、記事にもあるように、３社統合になる可能性が高まってきました。 となると..まさに指定管理者（すでにTRC、丸善が指定管理者になっている図書館）であれば「ジュンク堂のみたいな図書館サービス」は、そう遠くない将来において実現すると思います。

日本図書館協会発行の逐次刊行物「図書館雑誌」の2009年3月号の特集は、ずばり『指定管理者制度』だ。 それにしても、この手の記事において毎回感じることは、「どうして図書館における指定管理者制度の導入が、これほど目の敵にされなければならないのか」ということだ。まずそれが第１点。 第２点は、指定管理者制度を導入したことによる短所を指摘しているが、では直営による短所は全く無いのか...異動が当然の公務員の人事制度の中で、指定管理者に対して指摘するような時間をかけた人材育成がどれだけで来ているのか。 第３点は、地域の市民活動が制度を反対する理由が、僕にはまったく理解できない。行政がやりたくない（民間でできるものは民間で）というのなら、むしろ「市民が市民自身の手で市民のための図書館運営ができる」チャンスなのだ。「公務員さんには任せておけない。だから地域の私たちが公共図書館の運営を担います」って声が、

気になってます。 ・青葉区・山内図書館への指定管理者制度導入案について　横浜市立図書館 ・問われる図書館への指定管理者導入/横浜市会常任委、２０日採決　神奈川新聞 ・行政ファイル：横浜市立山内図書館の指定管理者制条例案が委員会可決　／神奈川 【参考】 ・横浜市立図書館 （雑感） まずは直営であることにこしたことはない...とは思うのですが、それでも １）直営による弊害（デメリット） ２）自治体が財政緊縮の折り、図書館を聖域とできない事情 ３）民間の知恵や工夫の活用 などを考慮した上での地方自治法の改正による「指定管理者制度」であることを考える必要があると思います。その上でサービスの質を落とさない創意工夫を活かすことを官民（住民を含む）で知恵を出し合うことこそが必要。 少なくとも、100%公費のみでの運営では、資料費運営費ともに右肩下がりの時代に、どうやって持続可能な図書館経営に取り組めばよ

これまで、指定管理者として地域の図書館運営に関わってきた（現在進行形）。 来年度が、第二期目の協定期間の３年目（最終年）ということもあり、未来の山中湖情報創造館の姿をイメージすることが少なくない。 そんな中で、僕が一番懸念することがある。それは 「将来にわたり山中湖情報創造館に対して義務と責任を負うのは誰なのか」 ということ。指定管理者である私たちは、その協定期間において仕事をまっとうすればいい。行政においても、公務員さんは異動という制度があるのでそれを越えてまで義務や責任を負うものではない。議員さんにしても、首長さんにしても、任期があり、選挙によって選ばれる...という制度である。 そんな中で、立ち上げから関わってきた僕たちとしては、かりに継続しないことになったとしたら、いったい《誰》に《山中湖情報創造館》の《将来》を託したらよいのか....を考えたら...実はどこにも存在していないこと

図書館の蔵書が、パソコンなどのコンピュータを使って検索可能になっているのは、すべてこのMARC（マーク）のおかげといっていい。 MAchine Readable Catalog（機械可読目録）の略である。 しかし、これがなんともはや...事細かいフィールド（項目）設定がされており、ほとんど使っていない／使わなくても日常業務には支障がない...ものまでとにかくたくさんある。 でも、よく考えてみて欲しい。 なんでそれらのフィールド（項目）が必要なのかを.... どうして、ひとつのフィールド（項目）に、書名から著者名、出版社にはじまって、大きさやらページ数やら価格やらのすべての情報を入力してはダメなのか...を。 これって、ウェブの検索を考えてみればわかることだけど、 ホームページのタイトルで検索するとか、作者で検索するとか...そんなことはいちいちしていないよね。していないけど、ほとんど事足り

僕の中では、ちょっと大き目のテーマになりそうです。 公共図書館への寄贈図書とひとつとして「追悼文集」があります。 これはその土地に生きて亡くなった方を偲ぶ記録集ですが、これをもうちょっと積極的に地域の図書館が扱う事を考えてはどうだろうか...と、思うようになっています。 もちろん、個人情報保護の大原則は守らなければなりませんが、生前に面識のある方だけでなく、面識のない方（特に若い方たちへ）に対して「語り継げる環境」を、公共図書館が担う必要があるのではないか...と。 その際には、物理的な製本された図書をいただくこともよいのですが、デジタル化して保存・提供する事で現物は永年保存資料として保管させていただく...そんなイメージ。 前の記事でも書いたように、北杜市高根町にいらっしゃった故木村二郎さんを、今の若い人たちに語り継ぎたい...というプロジェクトとしてスタートしたのですが、語り継ぐべき人

国立国会図書館のメールマガジン「カレントアウェアネス」に、ALA（米国図書館協会）やLC（米国議会図書館）がTwitterでニュース配信...という記事が出ていた。 ・LC、公式Twitterを開始 ・ALAもTwitterでのニュース配信を開始 日本で始めたからと言っても...たぶんニュースにはならないだろうなぁ。 （「だから何？」って言われるのがオチかも） ・山中湖情報創造館 Twitter http://twitter.com/lib_yamanakako ついでに、Friendfeedも ・http://friendfeed.com/libyamanakako

公共図書館において、廃棄する図書のデジタル化はどうやら認められるようだ。 それは、これまでにおいても、廃棄する図書に対するマイクロフィルム化、マイクロフィッシュ化が認められていたことによる。もちろん現物は図書館から廃棄されなければ違法となる。 ふと...思った。 廃棄する資料は、逐次刊行物であろうと、一般図書であろうと区別は無い。消耗品で購入しようと、備品で購入しようと同じである。また、廃棄にあたっては何日以上図書館資料として扱っていなければダメ...という規定はいまのところ存在しない（あったとしても廃棄基準的な内規の範囲である）。 だとしたら、寄贈図書も廃棄する時点でのデジタル化による保存は...認められる範囲ではないだろうか。 廃棄後、その資料が寄贈者の手で拾われることがあったと...しても。

久々の公共図書館における大チョンボ事件だ ・容疑者と被害者情報漏らす 報道機関に東金市立図書館 47NEWS 裁判所などの司法機関が法的な手続きを経た上でならまだしも、一介の（少々強引な）報道機関に対して行ったということは、こメディアを通じて公にさらされることになるとは、考えなかったのだろうか... ※一方で、図書館利用情報をどう活かすか...という議論もある中で、こうした事件がおきてしまうと、「やはり利用者情報は削除すべき...」になりかねません。 ※今後の、館長ならびに生涯学習課長の処遇等が気になります。

21日より、地元の南都留中部商工会による、地域資源∞全国展開プロジェクト事業として中小企業庁に採択された『中堅・若手社員向け 仕事能力向上実践トレーニング』に参加している...といっても、参加者側でなく、推進委員側。 二日目の22日は、北富士駐屯地内で、陸上自衛隊の生活体験を参加者の方々が体験した。 終了後、会場を変えてわかちあいの時間を設けたのだが...生活体験をした参加者が、そこから何を教訓として得たかをわかちあうワークショップが行われたのだが...これがね、実にみなさんいい子で真面目な意見ばかりが出てきたので、あまりにもつまらなくなってつい質問というカタチで、その考え方を崩してあげた。 いわゆる最大公約数的な答えが欲しいとは思っていないんですよ。 そんな答えならば、参加者を全員取り替えても同じようなものになっちゃうんです。 そんなところに、他の誰にも置き換えができないあなたが参加した

相変わらず、「指定管理者制度」と「民営化」を誤解している記述に、どうしても一言いいたくなってしまう。 ・文京区図書館の「民営化」 （かげうらきょうのブログ） ・図書館の民営化 （壊れる前に…） ・拙速な文京区の図書館民営化計画にストップを！ （ubiqueer） ・文京区の図書館があぶない！　（文京のよりよい図書館をつくる会） 用語の使い方が、ちょっと煽動的な印象があります。 そもそも「民営化」とは、日本国有鉄道が株式会社化されジェイアールになったりとか（JRの場合はさらに分割しましたが）、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社 (JT) になったりとか、日本郵政公社が日本郵政株式会社になったりすことを指します。 これに対し指定管理者制度は、設置自治体による「指定管理者が行う業務」を担うことであり、民営化ではなく民間団体による業務代行なのです。 あまりにも、誤解のある書き方が横行していること

結論から言えば、僕にとっての理想のOPACは、 Online Public Access Catalog for Knowledge (OPACK) である。学のあるないにとらわれず（大学教授であろうと町中の商店主であろうと）、すべての人類（人々）が培ってきた全ての叡智をカタログ化し、それをオンラインでパブリックにアクセスできるもの。まずは、ここから始める、ここがスタートポイントである。 その上で、具体的にどんなものに叡智が詰まっているのか（本に記録されているのなら何と言う本なのか、映像に記録されているならなんというタイトルなのか、その叡智は博物館のような施設にあるのか、それとも誰か研究者の頭脳の中なのか...）そうしたことどもをカタログ化するのだ。 その上で、具体的なサービスを提供するには、どんな機能が必要なのか、どんな形状なのか、どんな項目なのか...等々を落とし込みながら、まぁ、最終

とあるアカデミーで、こんな課題が出ているようだ。実に頼もしい。 だが気をつけておくれ。 OPAC＝蔵書検索（書誌情報により図書を検索するシステム） ではないのだよ。「理想の蔵書検索」という設問ではないんだな...たぶん。 本来の言葉は、Online Public Access Catalog の略なのだが、ここには「本」とか「図書」とか「蔵書」なんてものに、限定していないんだよね...というか、カタログとしているだけで何のカタログかは限定してないんだ。それを館内蔵書だけに限定する必要もないし、館外の図書館だけに限定することもない。 ・Online Public Access Catalog for **** この****の部分を、どう考えるか...ということも、「理想のOPAC」を描き出すヒントになるんじゃないかな。 ---- 危険な類似例として、「理想の図書館」を考えるといった課題設定。

日本図書館協会発行の図書館雑誌 号が届いた。特集は平成20年度(第94回)全国図書館大会ハイライトと小特集としてIFLA2008に日本から参加された方々のレポートが寄せられていた。 全国図書館大会のレポートからは、掲載写真も含めてスクール形式の会議（？）の様子がとても旧態依然としている雰囲気を伝えており、このような場で「未来の図書館」を語ることが本当にできるのだとうか...と、少々不安を感じてしまった。スクール形式は教師側に立つ人が情報や知識を持っていて、生徒側に座る人へ一斉放送的に伝えるには効率のよいスタイルなのだが、参加者が知恵を持ち寄り多種多様な視点による意見を交わしながら課題解決する...ということには、きわめて不向きなスタイルがスクール形式である...と、思っている。それだけでに、どの分科会でも同じようなスクール形式で行われていることに..すこしばかり唖然としてしまった（そういう

ちょっとは予想していましたが、これはすごい。 図書館業界の再編がはじまったのかもしれません。 ・丸善、図書館流通センターと持株会社設立による経営統合で基本合意 NIKKEI NET TRC株を購入し傘下に納めたDNP（大日本印刷）。DNPはICタグ等で丸善とも提携していましたが、いよいよこれがすごいことになりました。 こういう場合、丸善さんが指定管理者になっている図書館とTRCが指定管理者になっている図書館はどうなるのでしょうか。 これから何がどう動こうとしているのか、楽しみな時代になりますね。 あの協会さんは、どう動くのか...動かないのか。 【参考】 ・図書館流通センター ・丸善 ・大日本印刷

International Public Library 国際公共図書館 ...などというものを作ってみたい。 これは行政によるものではなく、どこぞの財団法人立の公共図書館だ。 コンセプト 「持続可能な世界づくりのために貢献するライブラリ」 ビジョン 「人類が直面する課題を解決するための情報資源に誰でも無料でアクセスできる場」 ミッション 提供すべき情報資源 ・グローバルで考えローカルで行動するための情報資源 ・多文化共生を支えるための情報資源 ・地球を自然環境、民族、歴史や宗教、政治や文化などを知ることができる情報資源 ・持続可能な社会づくりのための情報資源 ・環境教育、自然科学、技術工学のための情報資源 ・生き字引、Living Libraryなどのネットワーク 情報およびメディアリテラシー向上プログラムの実施 ・コミュニケーションツールとしてのデジタル機器の操作 ・情報の収集・選別・

残念ながら、この制度の一方的なデメリット面を強調した意見に、かなり失望。 この一方的な見方だけを受け取ってしまう自治体や住民、図書館友の会関係者、図書館利用者の方々は、残念ながら真の「市民のための図書館」をつくる道を...自ら閉ざしてしまった...ように思う。 ・JLA、「公立図書館の指定管理者制度について」を公表 カレントアウェアネス 公立図書館の指定管理者制度について - 社団法人日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/kenkai/200812.pdf （それにしても、テキストのみ２ページのPDFが、どうして10MB以上になるのか...不思議です。ちなみに、テキストを抽出して全く同じレイアウトでPDF化したら、なんと104KBで作れます。ほとんど、ダウンロードするなとでも言うようなファイルサイズですね。） 国立国会図書館が、米国の図書館をリサーチしたことも、本当に必

見落としてました...(^_^; ・『米国の図書館事情2007』（図書館研究シリーズ No.40）を公開しました カレントアウェアネス ・No.40　米国の図書館事情2007－2006年度 国立国会図書館調査研究報告書 カレントアウェアネス こちらには、目次も掲載されております。 総ページ数380ページの大作ですので、まだすべてに目を通しているわけではありませんが、さらっと見渡した中での注目は 1.1.1 図書館の運営形態 / 山本順一 Library Boardについて書かれています。山本氏の図説では図書館委員会（Library Board）は図書館友の会から生まれるとあります。 1.1.2 図書館における「民営化」 / 井上靖代 米国においても、アウトソーシングはひとつの流れとしてはじまっているようです。このレポートが2006年の調査研究ですが、昨今の経済危機を考えるとこの流れは加速し