いつも見ているカレントアウェアネス（国立国会図書館） 図書館総合展以降、ちょっと性格が穏やかになったのかなぁ...という印象をうけたが、やはりこういう記事を取り上げるあたりが、うれしくなっちゃいますね。 ・オバマ次期大統領、 全米知事会議で図書館の閉鎖がコミュニティ、経済に悪影響をもたらす点に言及 カレントアウェアネス ALAの元記事はこちら ・ALA: Obama's Concern Over Closures Demonstrates Understanding of Libraries' Role In Economy ALA 一国のリーダーとなる人物が、地域コミュニティのための図書館を重要視しています。 この流れは、いずれ日本にも入ってくると思うのです。というのも、世界的に崩壊してきた経済を立て直すための様々な取り組みの中に、「図書館を潰すな！」が入ってくるからで、米国での事例がい

という事例が生まれそうです。 思わず、「そういう手もあるなぁ」と思ってしまいました。 ・大学が公共図書館の指定管理者(候補)に Tohru’s diary 【参考】 ・岐阜県関市立図書館 ・中部学院大学 Tohruさんのブログにあるように、関市議会HPに平成２０年第４回定例会議案等質疑通告書がPDFでアップされてます。

「市民の図書館」とか「みんなの図書館」という言葉は、これまでの公共図書館のあり方の中で、実にたくさん語られてきた。また、知る権利を保障する場所であり民主主義のための基盤としての施設であり機関であることも、実に良く語られてきた。 しかしながら、公共図書館における最高意思決定機関が存在していない以上、制度上は現場の独走も可能である。いつかの航空幕僚長の論文ではないが、文民である政府が統制する「シビリアン・コントロール」的な存在が、公共図書館にあるのだろうか。 図書館法で規定されている「図書館協議会」は、条文を３つも掲げながら、実際にはなんら力を持たせる事の無い制度である。これをこのままにしていては、民主主義の基盤どころか、市民の図書館でもなければ、みんなの図書館であることすら制度上は保障できていない...そんなことに気がついてしまうと、これまでの図書館に関する議論がむなしく感じてしまうほどだ。

昨日、図書館総合展の最終日に横浜に向かう電車の中で、タイトルがまとまりました。 持続可能な公共図書館サービスのための指定管理者制度の運用 〜日本型ライブラリー・ボードによるガバナンスモデルの考察〜 とまぁ、こんな感じです。 図書館法の改正時に付帯決議が追加され、「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」と明文化されているのだが、指定管理者制度は、都道府県市町村毎・同じ自治体内でも施設毎に同じパターンは無いといえるほど、すべて違う制度運用がとられている。 ただ、いくつかの事例の中に、米国に見られる地域住民によるガバナンスを持った図書館運営ができるスタイルがあることに気がつく。 戦後の日本の公共図書館においては、どういう訳か図書館長の諮問機関としての図書館協議会を法律に入れるだけで、米国モデルであるライブラリー・ボード（図書館委員会）の設置を

いつもお世話になっている、国立国会図書館のカレントアウェアネスに、山中湖情報創造館が取り上げられていました（あら、びっくり！） ・全米「図書館でゲームをする日」が終了－日本でも山中湖情報創造館が実施 カレントアウェアネス 来年は、大スクリーンでのビデオゲーム大会も企画したいですね。 日本のゲーム会社さんも、図書館へのゲームの寄贈を...お願いしたいなぁ。 （来年度は、托鉢行脚に回ろうかなぁ） 記事を書いていただいた方へ 取り上げていただきました、ありがとうございます。 今後ともよろしくお願いします。

読売新聞のYOMIURI ONLINEより ・図書館、２８万冊不明に　持ち去りか？被害４億円 まずこの記事を読んで、同じ業界人としてちょっと情けない。 被害額云々ではなく、この報道が「読売新聞の調査でわかった」ということだ。図書館業界自身がこの実態を情報公開していこうという気持ちが無い事に対して、ちょっとばかり情けないと思う。 それにしても相当な被害額なのだが、図書館運営側にも問題はないだろうか。 ・緊張感の無い書架（書棚） ・カウンター席から動かない職員 ・防犯カメラやBDS設置などのセキュリティに対する優先度の低さ ・屈強な(?)男性職員の少なさ／警備員とは言わないけど 正しい手続きをとれば、誰でも無料で貸出ができる公共財産。それをわざわざ盗むという神経にもあきれてしまうが、まずは図書館職員側としてできることに取り組みたいよね。 日本人の公共（行政）に対する捉え方にも、問題があるのだろ

CNET Japan オンラインパネルディスカッションにて、「動画ビジネスの今後はいかに」というタイトルで、パネリストさんからのコメントが寄せられている。 僕としても、将来的に「地域コンテンツ」がビジネスになってくれないことには、はなはだ困った状況になってしまうのだが、技術的に解決すべきところだけでなく、ビジネスモデルとして解決しなければならないところもあり、なかなかこれが一筋縄ではいかないらしい。 もはや動画はあきられてきた。ビジネスとしては時期尚早。課金型と広告型の二極化...等々、それぞれのお立場での意見を拝読させていただいておりますが、丸山としてはこんなふうに考えています。 ポイントは２点 その１：ハイブリッド配信モデル 最終的に、動画をオーディエンス（視聴者）に届けるプラットフォームの充実が必要です（YouTubeやニコ動のようなサイトもあれば、iTune Music Store

来年度の図書館大会の会場が未定だとういう。 通常であれば、その年の開催前に、翌年の会場が決まっているはずなのだが、今年は事情が違うらしい。 今まで図書館大会には参加したことはありませんが、いっそ山中湖で開催してくれたらなぁ...などと考えております（ちなみに、何人ぐらい収容できればいいんだろう）。 ・失政のツケ 愚智提衡而立治之至也 なんか別の団体が必要なのかなぁ... 図書館って言った時点で固定概念の壁が大きく立ちはだかるので、地域の情報拠点協会なんてのは、どうでしょうか。

こんなのも... うちにも欲しいなぁ、ライブラリー・カフェ ・筑波大学附属図書館～TULIPS ・筑波大学附属図書館・スターバックスOPEN -思った以上にいいんじゃない？ かたつむりは電子図書館の夢をみるか ※そういえば、あっちの図書館にはライブラリー・カフェやライブラリー・ショップは設計されるのだろうか...コンセプトが交流拠点だからなぁ、たぶん設計に含まれるだろうなぁ※

山中湖情報創造館では、2004年の開館時から、閉館時間も貸出図書の受け取りができるロッカーを設置しております。地域性もあるのか、利用率はそれほど高くはありませんが、コストもそうかかっていないので、ご希望があれば対応させていただきます。 と、そんなところへ某県某市の図書館から、このシステムに対する問い合わせがありました。電話では伝えにくいところもあるので、一応簡単にホームページ化して誰でもわかるように作ったりしました。 ・山中湖情報創造館 24時間サービス そしたらなんと、ご採用いただいたようですね。 ・本の受け取り２４時間ＯＫ　県内初、専用ロッカー 琉球新報

かたつむりは電子図書館の夢をみるか さんの作られた「日本図書館系ブログ略年表（α）」は、ぜひご覧下さい。けっこういいですよ。 ・日本図書館系ブログ略年表（α） こうしてみると、2003年にブレイクがあって、僕は翌年の2004年の3月に開設。指定管理者として初めて図書館での業務に携わることになり、何か残しておきたい。何か伝えておきたい...という思いでスターとしてみました。気がつけば、もう4年目になろうとしています。

ふと、思った。 私立の学校はたくさんあり、学校教育の一躍を担っているのに、私立の図書館は、社会教育の一躍を担っているのだろうか....なぜ私立図書館は成長してこなかったのだろうか...と。 日本図書館協会のウェブサイトにある、私立図書館の数は11館。全国で11館である。 ・私立図書館 日本図書館協会 ※いわゆる専門図書館が、私立図書館としてリストアップされていないのは...なぜ？ ※図書館リンク集にある、専門図書館（作成中）...って、いつからだろう？ 実際には、企業の図書館や財団の図書館などもあるのだろうが、なぜこれほどまでに私立図書館が冷遇されているのか...ちょっと理解できない。図書館法には私立図書館は、入館料も資料提供の対価の徴収も可能だ。私立の学校でも義務教育である小学校や中学校でも授業料は徴収する（それでも入学者がちゃ〜んと存在している）。 私立の社会教育機関である私立図書館。

以前、「公の施設...がたどる未来」を書いている時にも感じていたが、自治体の財政状況は、僕たちが認識している以上に、深刻なのかもしれない。 年末年始、大阪で立て続けに起こった《救急搬送のたらい回しによる死亡事件》などを考えると、同じお財布から出るお金を、あっちはあっち（福祉や医療）、こっちはこっち（図書館や文化施設）などとは言っていられない状況なのではないだろうか。 そんな中で、昨年末に書かれたブログが気になる。 ・公立図書館運営費は医療費にまわそう！ Ceekz Logs もちろん、財政的に豊かな自治体では天秤にかけるような事ではないのかもしれないが、全国の多くの自治体の財政状況を考えると、そうも言っていられないのではないだろうか。 指定管理者制度は、経費を削減しサービスを向上するという一見相矛盾した制度かもしれない。しかし、この言葉使いがそもそも間違えている。正しく言い換えれば「公費支

教育基本法が改正されたことによって、社会教育法の改正やさらに図書館法の改正に向けた議論が行われている。 そこで、いつも議論になるところではあるが、図書館の無料の原則を定めている 【図書館法】（入館料等） 第17条　公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない が、博物館法と同様に改正されたら、いったいどうなるんだろう。 【博物館法】（入館料等） 第23条　公立博物館は、入館料その他持物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 ということで、 【改正図書館法（案）】（入館料等） 第XX条　公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、図書館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる